北海道で設備投資に使える小売店向け補助金・助成金 7件
北海道の小売店（アパレル・雑貨・食品販売・書店・ネットショップなど）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で7件です（小売店対象3件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が5件。上限額が公表されている7件の中央値は100万円。これに全国対象の「設備投資」の制度7件が上乗せで使えます。
| 項目 | 北海道×設備投資の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 7件（うち市区町村5件） |
| 上限額の中央値 | 100万円（公表7件） |
| 直近の締切 | 「賃上げ環境整備補助金2026」（2026年9月30日・あと27日） 令和8年度札幌市観光施設受入環境整備補助金（2026年12月21日・あと109日） |
| あわせて確認 | 北海道の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
北海道の「設備投資」の制度（7件）
【2次募集】融雪施設設置費を補助します
北海道東神楽町の融雪施設設置補助。小売店の屋根雪対策に該当する可能性があるが、生活環境向上が主目的のため、事業用途での適用判断は要確認。
令和8年度水産業パワーアップ事業補助金について
北海道網走市内で地場水産物の消費拡大・付加価値向上事業が対象。小売店は対象業種に含まれるが、水産物関連が主軸のため確認必須。
令和8年度札幌市観光施設受入環境整備補助金
札幌市内の小売店が外国人観光客の受入環境整備に行う設備投資を補助。観光消費増加・満足度向上を支援。
稚内市宿泊税システム整備費補助金
稚内市の宿泊税導入に伴うレジシステム改修・構築とハードウェア・ソフトウェア購入費の補助。小売業も対象だが、宿泊税システム連携が主目的のため実用性に不確実性がある。
【北海道】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
北海道の小売店が最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を実施した場合、投資費用の3/4～4/5（最大600万円）の補助が可能。従業員数制限なし
全国対象の「設備投資」の制度（北海道の小売店も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 生活衛生関係営業への支援
- 事業承継・M＆A補助金
- 高度化事業（工業団地等の整備に対する貸付制度）
- 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
北海道の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。北海道は掲載のある地域のうち3位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 8件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 福岡県 | 8件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 北海道（このページ） | 7件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 福島県 | 7件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 7件 | 500万円 | 2026年9月14日 |
| 新潟県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月25日 |
| 長野県 | 5件 | 50万円 | 2026年9月30日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 岩手県 | 4件 | 250万円 | 2026年10月16日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 石川県 | 4件 | 200万円 | 2026年10月16日 |
よくある質問
Q. 北海道で設備投資に使える小売店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で7件です（小売店対象3件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が5件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度7件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている7件の中央値は100万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。