福岡県で設備投資に使える小売店向け補助金・助成金 8件
福岡県の小売店（アパレル・雑貨・食品販売・書店・ネットショップなど）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で8件です（小売店対象4件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が6件。上限額が公表されている5件の中央値は500万円。これに全国対象の「設備投資」の制度7件が上乗せで使えます。
| 項目 | 福岡県×設備投資の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 8件（うち市区町村6件） |
| 上限額の中央値 | 500万円（公表5件） |
| 直近の締切 | 《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツー…（2026年10月23日・あと50日） 【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金…（2026年12月25日・あと113日） |
| あわせて確認 | 福岡県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
福岡県の「設備投資」の制度（8件）
《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツーリズム推進事業費補助金について
福岡県内の観光施設向けユニバーサルデザイン化改修・機器導入を支援。小売店が対象に含まれる可能性があるが、詳細基準・上限額・小規模事業者要件が不明のため確認必須。
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）
宗像市内で創業する小売店個人・法人が対象。開業資金の2分の1、上限30万円（SDGs枠40万円）を補助。創業支援の証明書取得が必須。
設備投資により生産性向上・賃上げに取り組む事業者を支援します（中小企業先端設備等導入支援補助金）
久留米市内の中小企業が先端設備導入計画認定後に設備投資する場合、経費の一部を助成。詳細不明確。
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
久留米市内の小売店が先端設備導入計画認定後、生産性向上設備を導入する場合、経費の1/2（上限500万円）を補助。賃上げ1.5%以上が条件。
【NEW！申請受付開始】うきは市生産性向上投資支援補助金
うきは市内の中小事業者向け。生産性向上・業務効率化設備導入を支援。詳細未掲載で判断困難。
【令和8年度募集】創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート）～事業所も対象に追加
糸島市内の事業所が蓄電池・EV充電・エコキュート導入時に補助。詳細条件不明のため事前確認必須。
【福岡】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を行う小売店に、投資費用の3～4割を助成。福岡県内での申請が可能
全国対象の「設備投資」の制度（福岡県の小売店も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 生活衛生関係営業への支援
- 事業承継・M＆A補助金
- 高度化事業（工業団地等の整備に対する貸付制度）
- 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
福岡県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。福岡県は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 福岡県（このページ） | 8件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 東京都 | 8件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 北海道 | 7件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 福島県 | 7件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 7件 | 500万円 | 2026年9月14日 |
| 新潟県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月25日 |
| 長野県 | 5件 | 50万円 | 2026年9月30日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 岩手県 | 4件 | 250万円 | 2026年10月16日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 石川県 | 4件 | 200万円 | 2026年10月16日 |
よくある質問
Q. 福岡県で設備投資に使える小売店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で8件です（小売店対象4件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が6件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度7件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている5件の中央値は500万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。