「賃上げ環境整備補助金2026」

小売店が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

北海道内の小売店が対象。設備投資やIT導入で生産性向上し、従業員賃金を引き上げれば最大300万円補助。

対象となる事業者

北海道内に主たる事業所を有する中小・小規模企業。エネルギー価格高止まりの影響を受けている事業者で、生産性向上に取り組む企業が対象です。

対象になる経費

• 機械装置・システム等費
• クラウド使用料
• 広報費
• 展示会等出展費
• 開発費
• 借料
• 専門家謝金
• 委託費

申請の流れ

1. 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録する
2. 通常枠または促進枠いずれかを選択する（促進枠は4.0％以上の賃上げが必須）
3. 電子申請または郵送で申請書類を提出する（2026年5月15日～9月30日）
4. 事業を完了し、賃金引き上げを実現する

申請時の注意点

• 申請には「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの登録が必須条件
• 促進枠は補助率3/4・上限300万円だが、従業員平均賃金を4.0％以上引き上げる必要がある
• 通常枠は補助率1/2・上限200万円で、賃上げ要件は令和7年12月比での引き上げ（引き上げ率の指定なし）
• 予算上限に達し次第終了のため、早期申請が推奨される

よくある質問

Q. 小売店でも対象になりますか？

A. はい。「宿泊業、小売サービス業」が対象業種に含まれているため、北海道内に主たる事業所がある小売店であれば対象です。

Q. 通常枠と促進枠どちらを選べばいいですか？

A. 事業完了日までに従業員平均賃金を4.0％以上引き上げられれば促進枠（補助率3/4・上限300万円）を、それ以下の引き上げ見込みなら通常枠（補助率1/2・上限200万円）を選択してください。

Q. 賃上げ要件の「令和7年12月時点」とはいつを比較基準にするのか？

A. 従業員の平均賃金を令和7年（2025年）12月時点での金額と、事業完了日時点で比較して引き上げていることが要件です。

この制度の位置づけ（実データ比較）

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

北海道で「設備投資」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年9月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資（デジタル技術の導入含む）等による生産性向上の取組を促進する。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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