福井県で設備投資に使える小売店向け補助金・助成金 4件

2026年9月3日更新／募集中の制度のみ掲載

福井県の小売店（アパレル・雑貨・食品販売・書店・ネットショップなど）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で4件です（小売店対象2件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円。これに全国対象の「設備投資」の制度7件が上乗せで使えます。

項目	福井県×設備投資の実測値（2026年9月3日時点）
募集中の制度	4件（うち市区町村1件）
上限額の中央値	600万円（公表4件）
直近の締切	【事業者の方へ】中小企業者等省エネ設備導入支援事…（2026年9月30日・あと27日）【2次募集】令和8年度集客力アップに向けた課題…（2026年9月30日・あと27日）
あわせて確認	福井県の全制度／全国の「設備投資」の制度

福井県の「設備投資」の制度（4件）

対象か要確認

【事業者の方へ】中小企業者等省エネ設備導入支援事業受付開始

福井県大野市内の事業者が対象の省エネ設備導入補助。小売店も対象と考えられるが、詳細要件が不明のため確認が必要。

上限: 100万円 締切: 2026年9月30日

小売店対象

【2次募集】令和8年度集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金の募集について

北陸新幹線開業に伴う観光客受入強化に向け、福井県内の中小企業による店舗改装・設備導入を支援。小売店も対象になり得る。

上限: 150万円 締切: 2026年9月30日

対象か要確認

企業における省エネ設備等導入支援事業補助金【原油価格高騰枠】（令和8年度）の募集について

福井県内の中小企業向け省エネ設備導入支援。小売店が商業・サービス業に含まれる可能性があるが、詳細要件・上限額・補助率が未記載のため事前確認が必須。

上限: 1,000万円 締切: 2026年11月30日

小売店対象

【福井】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

従業員の最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を行った場合、費用の3/4～4/5を補助。福井県内の小規模小売店も対象。

上限: 600万円 締切: 2028年3月31日

全国対象の「設備投資」の制度（福井県の小売店も申請可）

「設備投資」の制度をすべて見る

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他の都道府県の「設備投資」と比べると

「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。福井県は掲載のある地域のうち10位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。

都道府県	「設備投資」の制度	上限額の中央値	直近の締切
東京都	8件	600万円	2026年9月8日
福岡県	8件	500万円	2026年10月23日
北海道	7件	100万円	2026年9月30日
福島県	7件	1,000万円	2026年9月30日
埼玉県	7件	500万円	2026年9月14日
新潟県	5件	600万円	2026年9月25日
長野県	5件	50万円	2026年9月30日
熊本県	5件	600万円	2026年9月11日
大分県	5件	100万円	2026年9月30日
福井県（このページ）	4件	600万円	2026年9月30日
岩手県	4件	250万円	2026年10月16日
千葉県	4件	600万円	2026年9月14日

よくある質問

Q. 福井県で設備投資に使える小売店向けの補助金は何件ありますか？

A. 2026年9月3日時点で4件です（小売店対象2件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度7件も申請できます。

Q. 補助額はどのくらいですか？

A. 上限額が公表されている4件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。