デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」※3次締切分
中小企業のサイバーセキュリティ対策ツール導入を最大2年分補助。建設会社も対象の可能性あるが、具体的な上限額・補助率が未記載で判断困難。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 小規模事業者：2/3以内、中小企業：1/2以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月25日 〜 2026年7月21日（残り-90日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者で、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツール導入を検討している事業者。業種制限はありません。
対象になる経費
- IPA公表『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』掲載サービスの利用料（最大2年分）
申請の流れ
- 事務局登録済みのIT導入支援事業者からサービスを選定
- 交付申請期間内（2026年3月30日～7月21日）に申請書を提出
申請時の注意点
- 3次締切は2026年7月21日（火）17：00。期限厳守。
- 対象サービスは『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』掲載かつ事務局登録済みのもののみ
- 補助額は5万円～150万円。上限額1,500,000円は複数年度分または複数枠の組み合わせか
- 小規模事業者は2/3以内、中小企業は1/2以内の補助率。自己負担が発生します
よくある質問
Q. 建設会社ですが対象になりますか？
A. はい。業種指定がないため、建設会社を含む中小企業・小規模事業者であれば対象です。
Q. どのサービスが補助の対象ですか？
A. IPA公表『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』に掲載され、かつIT導入支援事業者が事務局に登録したサービスのみです。
Q. 最大いくら補助されますか？
A. 補助額は5万円～150万円で、補助率は小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「IT導入」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ84件の上限中央値200万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 26日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「セキ…はいくらもらえますか？
A. 上限は150万円です。補助率が小規模事業者：2/3以内なので、対象経費を225万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月21日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率小規模事業者：2/3以内・上限150万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 110万円 | 73万円 | 37万円 |
| 180万円 | 120万円 | 60万円 |
| 230万円 | 150万円（上限に到達） | 80万円 |
| 340万円 | 150万円（上限に到達） | 190万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が230万円必要です。それを超えて使っても補助額は150万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで26日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 150万円 | 小規模事業者：2/3 | 2026年7月21日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入するための経費の一部を補助することで、サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的としています。 具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。 交付申請期間：2026年3月30日（月）～ 申請期限（3次締切分）：2026年7月21日（火）17：00
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。