デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」※3次締切分
この制度の募集は2026年7月21日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
150万円
締切
2026年7月21日
補助率
小規模事業者：2/3以内、中
対象地域
全国
中小企業のサイバーセキュリティ対策ツール導入を最大2年分補助。建設会社も対象の可能性あるが、具体的な上限額・補助率が未記載で判断困難。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 小規模事業者：2/3以内、中小企業：1/2以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月25日 〜 2026年7月21日（残り-44日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者で、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツール導入を検討している事業者。業種制限はありません。
対象になる経費
- IPA公表『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』掲載サービスの利用料（最大2年分）
申請の流れ
- 事務局登録済みのIT導入支援事業者からサービスを選定
- 交付申請期間内（2026年3月30日～7月21日）に申請書を提出
申請時の注意点
- 3次締切は2026年7月21日（火）17：00。期限厳守。
- 対象サービスは『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』掲載かつ事務局登録済みのもののみ
- 補助額は5万円～150万円。上限額1,500,000円は複数年度分または複数枠の組み合わせか
- 小規模事業者は2/3以内、中小企業は1/2以内の補助率。自己負担が発生します
よくある質問
Q. 建設会社ですが対象になりますか？
A. はい。業種指定がないため、建設会社を含む中小企業・小規模事業者であれば対象です。
Q. どのサービスが補助の対象ですか？
A. IPA公表『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』に掲載され、かつIT導入支援事業者が事務局に登録したサービスのみです。
Q. 最大いくら補助されますか？
A. 補助額は5万円～150万円で、補助率は小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「IT導入」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ96件の上限中央値600万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 26日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 150万円 | 小規模事業者：2/3 | 2026年7月21日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入するための経費の一部を補助することで、サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的としています。 具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。 交付申請期間：2026年3月30日（月）～ 申請期限（3次締切分）：2026年7月21日（火）17：00
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。