【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（２次公募）
建設会社を含む対象業種で、省CO2独立型施設（クーリングシェルター等）導入による脱炭素化と災害時レジリエンス向上を支援。小規模事業者向けの記載がなく、上限3,500万円で条件詳細が不明確な点が課題。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 3,500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年8月21日 〜 2026年9月30日（残り-18日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい |
対象となる事業者
宿泊業・建設サービス業を含む建設業ほか対象業種の事業者で、クーリングシェルターや災害時活動拠点として機能する省CO2独立型施設を導入しようとする事業者
対象になる経費
- クーリングシェルター等の設備導入費
- 災害時活動拠点に必要な設備費
- 省CO2対応設備の導入費
申請時の注意点
- 補助率は補助対象経費の1/3（上限35,000,000円）
- 申請後、応募アドレス（h-ido_ohbo@heco-hojo.jp）に申請済みである旨をメール送付する必要がある
- 気候変動適応法、建築基準法ほか関連法令の許認可要件を事前に確認する
- 平常時の業務脱炭素化と非常時のレジリエンス性能向上の両立が評価対象
よくある質問
Q. 建設会社でこの補助金を使える設備は何か
A. クーリングシェルター（冷房施設）や災害時の活動拠点として機能する省CO2独立型設備が対象。平常時は業務用、非常時は地域の熱中症対策や避難所機能として活用できる設備
Q. 補助金はいくらまでもらえるか
A. 補助対象経費の1/3で、上限は35,000,000円
Q. 申請後に何をする必要があるか
A. 申請後、h-ido_ohbo@heco-hojo.jpに申請済みである旨のメールを送付する
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ50件の上限中央値80万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 40日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独…はいくらもらえますか？
A. 上限は3,500万円です。補助率が補助対象経費の1/3なので、対象経費を10,500万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率補助対象経費の1/3・上限3,500万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 5,250万円 | 1,750万円 | 3,500万円 |
| 8,400万円 | 2,800万円 | 5,600万円 |
| 10,500万円 | 3,500万円（上限に到達） | 7,000万円 |
| 15,750万円 | 3,500万円（上限に到達） | 12,250万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が10,500万円必要です。それを超えて使っても補助額は3,500万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
本補助金は、クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても活用可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の脱炭素化に寄与すること、非常時においては、地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目的とします。 その中で本事業では、フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立を目指します。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。