全国の建設業・工務店が使える補助金・助成金 91件
全国どこの建設業・工務店でも申請できる制度は91件（2026年9月3日時点）。国の定番制度（持続化・IT導入・業務改善・人材系の助成金）が中心で、都道府県・市区町村の独自制度と併用できるものが多いのが特徴です。上限額が公表されている10件の中央値は3,500万円、最大は10億円。
| 項目 | 全国の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度数 | 91件（建設業・工務店対象43件・対象か要確認48件） |
| 上限額の中央値・最大 | 3,500万円 ／ 10億円（公表10件） |
| 多い目的 | 雇用・人材 26件・設備投資 17件・省エネ 14件・事業承継 13件・開業 5件 |
| 直近の締切 | 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型…（2026年9月28日・あと25日） 小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）（第3回）（2026年9月30日・あと27日） 令和7年度 補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー…（2026年9月30日・あと27日） |
全国の建設業・工務店向け制度一覧（91件）
危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定資金）【日本公庫（国民生活事業）】
過去の災害・感染症で借入が増えた建設会社向け。既存借入の借換で返済負担を軽減し資金繰りを改善する融資制度。
BCP資金
BCP策定済みの中小企業が災害対策施設整備に必要な資金を融資。建設会社も対象の可能性があるが、具体的な対象用途・個人事業主の適用可否が不明。
中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
原油高騰等で影響を受ける中小企業向け融資。相談窓口設置とセーフティネット貸付要件緩和。建設会社対象の可能性あり。
信用保証付債権DDSについて
債務超過の中小企業向け金融支援。建設会社も対象可能だが、DDS（デット・デット・スワップ）は高度な金融スキームで実装難度が高い。
事業再生計画実施関連保証制度（経営改善サポート保証）
経営改善計画に基づく融資に対する保証制度。建設会社も対象の可能性があるが、個人事業主や小規模店舗の適用条件が不明確。
中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度
中心市街地の活性化事業向け税制・低利融資。建設会社対象か、個人申請可否が明記されていない。詳細確認必須。
カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業
脱炭素機器のリース料低減を支援。建設会社も対象の可能性だが、詳細条件・要件が記載されていない為、公募要項確認が必須。
民間中心市街地商業活性化事業
中心市街地の商業活性化事業認定を受けた建設会社が対象となる可能性がありますが、詳細が不明瞭で小規模事業者の実申請可否は不確定です。
経営承継準備関連保証
中小企業のM&A資金調達時の保証制度。建設会社も対象業種に含まれ得るが、株式取得が必須のため小規模個人事業主の適用可能性は不明確。
省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生活事業）】
省力化投資に取り組む小規模建設会社が、日本公庫の特別貸付を受けられる融資制度。人手不足対応に有効。
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
創業・事業再建向け資本性ローン。建設会社も対象になり得るが、「地域企業立地維持・促進」要件が不明瞭で判定困難。
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
業務用施設のZEB化・省CO2化向け高効率設備導入を支援。建設会社も対象になり得るが、小規模事業者枠や上限額など詳細不明のため申請可能性は確認必須。
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
在籍型出向によるスキルアップ後、賃金5%以上上昇を条件に、出向中の賃金負担の2/3～1/2を助成。建設会社も形式上は対象だが、小規模個人経営での出向受け入れ実施が現実的か不明瞭。
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
離職から3ヶ月以内の再就職援助計画対象者を期間の定めのない労働者として雇用し、賃金5%以上アップさせた事業主が対象。1人30〜40万円の雇用助成と訓練上乗せ金を受取可能。
早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）
中途採用者を雇用し賃金を5%以上上昇させた事業主に対し、1人当たり20万円を支給。業種不問だが、小規模事業者の適用可否が明記されていない。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高年齢者・障害者・母子家庭の母等をハローワーク紹介で継続雇用する事業主に、60万～240万円の助成金が支給される制度。建設会社を含む全業種対象で小規模事業者も利用可能。
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
発達障害者・難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により継続雇用する事業主に、中小企業なら最大120万円（2年間）の助成が得られる制度。建設会社も対象。
特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
35～60歳未満で正規雇用が困難な方をハローワーク紹介で採用した場合、1人あたり中小企業60万円（2期分）の助成を受けられる。建設会社も対象業種に含まれ、小規模事業者が申請可能。
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
生活保護受給者等をハローワーク紹介で継続雇用する建設会社事業主に対し、1人あたり30～60万円（中小企業）を最大2年間支給。業種不問で小規模建設会社が対象。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
就職困難な求職者をハローワーク紹介で3ヶ月試行雇用後、無期雇用契約移行の場合、1人月額最大4万円を支給。業種不問で建設会社も対象。
障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
障害者を試行的に雇用する場合、月額最大4～8万円を最長3～12か月間受給可能。業種不問で建設会社も対象。ハローワーク紹介による雇用契約が必須。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
特定地域での事業所設置と地域求職者3人以上（創業時2人以上）の常時雇用により、設置整備費と増加労働者数に応じて助成。中小企業は支給額1.5倍。対象地域・個人事業主の適用可否は労働局に要確認。
地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
沖縄県内で事業所設置に伴い35歳未満の若年求職者を3人以上雇用する場合、賃金の1/3～1/4を助成。設置整備費100万円以上（中小企業）が要件。
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳以上への定年引上げ、定年廃止、継続雇用制度導入のいずれかを実施した事業主に15～240万円を支給。建設会社を含む全業種対象で、小規模事業者も申請可能。
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
65歳以上の高年齢者の雇用管理制度整備に取り組む事業主が対象。評価制度や研修制度の導入で助成を受けられる。
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対し、対象労働者1人につき40万円（中小企業）を助成。建設会社を含む全業種が対象。
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
短時間労働者を社会保険加入させて処遇改善する事業主に対し、手当支給や労働時間延長で助成。建設会社の非正規従業員対策に活用可能。
令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
熊本地震による事業縮小で雇用調整を余儀なくされた建設会社が、従業員の休業手当等に対する助成を受けられる制度。2025年7月28日～2026年1月27日の休業等が対象。
小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）（第3回）
小規模建設会社が複数社で共同・協業して販路開拓・商品開発に取り組む場合に補助。地域経済対応を支援。
令和7年度 補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
中小企業向けの省エネ診断・伴走支援事業。診断機関の公募が中心で、建設会社が診断対象になる可能性があるが、詳細な対象業種・補助内容が不明瞭なため確認が必要
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
空き家等を業務用施設に転用し、省CO2設備を導入する事業が対象。建設会社の転用は可能性があるが、既存営業店舗の改修対象か不明確
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
テナントビルの省CO2改修が対象。建設会社も業種対象に含まれるが、ビルオーナーとの「グリーンリース契約等」締結が必須条件で、個人経営店舗の適用可否は不明確。
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
既存建築物への省CO2設備導入を支援。建設会社も対象業種に含まれるが、個人事業主・小規模店舗の申請適合性は公式確認が必要。
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））
建設会社を含むサービス業を対象に、既存建築物への高効率空調導入を支援。補助率1/3、上限1,000万円。熱中症対策と省CO2化が実現できる。
【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（２次公募）
建設会社を含む対象業種で、省CO2独立型施設（クーリングシェルター等）導入による脱炭素化と災害時レジリエンス向上を支援。小規模事業者向けの記載がなく、上限3,500万円で条件詳細が不明確な点が課題。
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
建設会社の業態転換・新分野展開を支援。最大1.5億円、売上減少要件緩和。共同申請者向け。
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））
建設会社の省CO2改修調査が対象だが、調査支援のみで設備工事は別途必要。小規模店の実利用不明
エイジフレンドリー補助金
60歳以上労働者の安全作業環境整備。設備導入・リスク評価等で最大100万円補助（補助率1/2～4/5）
【令和８年度】働き方改革推進支援助成金
従業員300名以下の事業主が、働き方改革推進（時短・有休促進等）で最大1370万円助成。
令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
既存建設会社舗のZEB基準達成を目的とした断熱・高効率設備改修が対象。詳細要件は公募要領確認必須。
【内閣府】地方創生に資する利子補給制度（金融支援）
地域再生計画に基づく事業の借入金利子を最大0.7%補給。建設会社も対象業種だが、自治体計画認定と金融機関指定が必須で申請難度が高い。
協調支援型特別保証
原材料高騰・人手不足対応の中小企業向け保証融資。建設会社も対象の可能性があるが、詳細不明で申し込み要件が不透明。
100億宣言
建設サービス業が対象業種に含まれるが、「100億円売上」という目標が小規模店舗に現実的でなく、詳細な応募資格要件が不明。