【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））

この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら

建設業・工務店が対象になるかは公募要領の確認が必要です／ 2026年10月19日時点の情報

上限額

3,500万円

締切

2026年9月30日

補助率

1/3

対象地域

全国

既存建築物への省CO2設備導入を支援。建設会社も対象業種に含まれるが、個人事業主・小規模店舗の申請適合性は公式確認が必要。

対象地域	全国
上限額	3,500万円
補助率	1/3
従業員要件	従業員数の制約なし
募集期間	2026年8月21日〜 2026年9月30日（残り-18日）
利用目的	設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

公式ページで公募要領を確認する

対象となる事業者

既存の業務用建築物を所有・運営する建設会社。省CO2性の高い設備等の導入による低炭素化を検討している事業者向け。

対象になる経費

省CO2性の高い設備等の導入費用

申請時の注意点

補助上限は3,500万円、補助率は1/3（自己負担2/3が必要）
既存の民間建築物が対象。新築は対象外
詳細要件は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan3/）で確認必須

よくある質問

Q. 建設会社の店舗は対象になるか

A. 対象業種に「宿泊業、建設サービス業」が含まれており、既存の業務用建築物であれば補助対象となる可能性がある。詳細は公式サイトまたは問合せ先で確認のこと。

Q. 補助額はいくらまで受け取れるか

A. 上限は3,500万円。補助率は1/3のため、実際の補助額は対象経費の1/3相当となる。

Q. 問い合わせはどこにする

A. 一般社団法人静岡県環境資源協会省CO2促進事業支援センター（center@siz-kankyou.or.jp）

この制度の位置づけ（実データ比較）

実施主体	国・全国団体
「省エネ」の制度との比較	高め（同カテゴリ50件の上限中央値80万円。省エネの一覧）
募集期間の長さ	40日間
お金の性質	補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要）

よくある質問（掲載データから）

Q. 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化…はいくらもらえますか？

A. 上限は3,500万円です。補助率が1/3なので、対象経費を10,500万円使ったときに満額に届きます。

Q. まだ申請できますか？

A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。

Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？

A. 建設業・工務店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。

Q. どの地域の事業者が使えますか？

A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。

Q. 他の補助金と併用できますか？

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。

いくら使うと、いくら戻るのか

補助率1/3・上限3,500万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。

対象経費（投資額）	補助される額	自己負担
5,250万円	1,750万円	3,500万円
8,400万円	2,800万円	5,600万円
10,500万円	3,500万円（上限に到達）	7,000万円
15,750万円	3,500万円（上限に到達）	12,250万円

この制度で満額を受け取るには、対象経費が10,500万円必要です。それを超えて使っても補助額は3,500万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。

※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。

公式ページで最初に確認する項目

この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。

対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか

この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。

全国が実施する他の制度との比較（9件）

同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。

制度	上限額	補助率	締切	実施主体
令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金…	10億円	公募要領を参照とする	2026年11月30日	国・全国団体
[３次公募]中小企業成長加速化補助金	5億円	１／２以内	2026年11月12日	国・全国団体
デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ…	3億円	3/4以内、4/5以	2026年10月30日	国・全国団体
このページの制度	3,500万円	1/3	2026年9月30日	国・全国団体
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(…	2,000万円	1/3 以内又は	2026年11月6日	国・全国団体
【令和８年度】働き方改革推進支援助成金	1,370万円	助成上限額と取組に要	2026年11月30日	国・全国団体
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(…	1,000万円	2/3 以内又は 1	2026年11月6日	国・全国団体
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(…	1,000万円	2/3 以内又は	2026年11月6日	国・全国団体
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(…	800万円	2/3 以内又は	2026年11月6日	国・全国団体

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。