福岡県で省エネに使える建設業・工務店向け補助金・助成金 5件
福岡県の建設業・工務店（工務店・土木・内装・電気設備・塗装・解体など）が省エネのために申請できる制度は、2026年10月19日時点で5件です（建設業・工務店対象1件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が4件。上限額が公表されている4件の中央値は100万円。これに全国対象の「省エネ」の制度1件が上乗せで使えます。
| 項目 | 福岡県×省エネの実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 5件（うち市区町村4件） |
| 上限額の中央値 | 100万円（公表4件） |
| 直近の締切 | 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金（2026年11月30日・あと43日） 物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上…（2026年12月4日・あと46日） |
| あわせて確認 | 福岡県の全制度 ／ 全国の「省エネ」の制度 |
福岡県のどの市区町村に「省エネ」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。福岡県では3市区町村が「省エネ」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 古賀市 | 2件 | 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金（450万円） |
| 久留米市 | 1件 | 令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金（10万円） |
| 糸島市 | 1件 | 【令和8年度募集】創エネルギーのまち・いとし… |
福岡県の「省エネ」の制度（5件）
物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金
物価高騰対応の生産性向上支援。省エネ・DX・効率化投資が対象。小規模建設会社の適用可能性は詳細確認要
令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金
脱炭素経営に取り組む事業者が対象。詳細情報が不足しており、建設会社適用可否・小規模事業者枠は久留米市への確認が必須。
【令和8年度募集】創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート）～事業所も対象に追加
糸島市内の事業所が蓄電池・EV充電・エコキュート導入時に補助。詳細条件不明のため事前確認必須。
古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
建設会社を含むサービス業が対象。温室効果ガス排出量可視化システム導入に上限15万円補助。ただし実装難易度高い可能性。
全国対象の「省エネ」の制度（福岡県の建設業・工務店も申請可）
福岡県の他の目的から探す
他の都道府県の「省エネ」と比べると
「省エネ」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。福岡県は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「省エネ」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 福岡県（このページ） | 5件 | 100万円 | 2026年11月30日 |
| 大阪府 | 5件 | 300万円 | 2026年11月30日 |
| 福島県 | 4件 | 1,000万円 | 2026年11月16日 |
| 千葉県 | 4件 | 30万円 | 2026年10月31日 |
| 新潟県 | 4件 | 25万円 | 2026年10月29日 |
| 長野県 | 4件 | 10万円 | 2026年10月30日 |
| 兵庫県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月30日 |
| 東京都 | 3件 | 200万円 | 2026年11月30日 |
| 三重県 | 3件 | 500万円 | 2026年11月13日 |
| 岡山県 | 3件 | 50万円 | 2026年12月28日 |
| 香川県 | 3件 | 25万円 | 2026年11月30日 |
福岡県の「省エネ」は多いのか少ないのか
掲載のある32都道府県で「省エネ」の制度を数えると、1県あたりの平均は2.3件です。福岡県は5件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
福岡県で省エネに使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は6件（うち返済が必要な融資が1件）。上限額が公表されている4件の中央値は100万円、最大は450万円です。内訳は福岡県の制度が5件、全国対象が1件です。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると省エネが6件で最も多く、次いでIT導入3件・設備投資1件です。逆に開業・改装・販路開拓に直接使える制度は、この6件の中には見当たりません。全国対象の1件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金の2026年11月30日（あと43日）です。次が2026年12月4日（あと46日）。残り日数から逆算すると、公募要領を読み込んで対象経費を確認する段階です。
福岡県で省エネに使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「省エネ」では、削減量の根拠（診断結果や機器の仕様）が求められます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 福岡県で省エネに使える建設業・工務店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で5件です（建設業・工務店対象1件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が4件あります。これに全国対象の「省エネ」の制度1件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている4件の中央値は100万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。