福岡県でIT導入に使える建設業・工務店向け補助金・助成金 9件
福岡県の建設業・工務店（工務店・土木・内装・電気設備・塗装・解体など）がIT導入のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で9件です（建設業・工務店対象5件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が7件。上限額が公表されている7件の中央値は25万円。これに全国対象の「IT導入」の制度2件が上乗せで使えます。
| 項目 | 福岡県×IT導入の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 9件（うち市区町村7件） |
| 上限額の中央値 | 25万円（公表7件） |
| 直近の締切 | 物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上…（2026年12月4日・あと92日） 【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企…（2026年12月25日・あと113日） |
| あわせて確認 | 福岡県の全制度 ／ 全国の「IT導入」の制度 |
福岡県の「IT導入」の制度（9件）
物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金
物価高騰対応の生産性向上支援。省エネ・DX・効率化投資が対象。小規模建設会社の適用可能性は詳細確認要
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金
宗像市内の建設会社が新事業・販路開拓・設備IT導入・人材採用等で最大100万円補助。個人事業者も対象。
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）
宗像市内で創業する建設会社個人・法人が対象。開業資金の2分の1、上限30万円（SDGs枠40万円）を補助。創業支援の証明書取得が必須。
小規模事業者デジタル化支援補助金 -生産性向上に向けたデジタル技術導入・活用の取り組みを支援します-
福岡県久留米市のデジタル化支援。業種不問だが、詳細条件・上限額・従業員数制限が記載されておらず、小規模建設会社の適否が不明
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
久留米市内の建設会社が先端設備導入計画認定後、生産性向上設備を導入する場合、経費の1/2（上限500万円）を補助。賃上げ1.5%以上が条件。
【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）
久留米市内の小規模建設会社がDX診断後、POSレジやクラウド導入等デジタル化に最大20万円（1/2補助）。従業員5名以下が対象。
【NEW！申請受付開始】うきは市生産性向上投資支援補助金
うきは市内の中小事業者向け。生産性向上・業務効率化設備導入を支援。詳細未掲載で判断困難。
古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
建設会社を含むサービス業が対象。温室効果ガス排出量可視化システム導入に上限15万円補助。ただし実装難易度高い可能性。
【福岡】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を行う建設会社に、投資費用の3～4割を助成。福岡県内での申請が可能
全国対象の「IT導入」の制度（福岡県の建設業・工務店も申請可）
福岡県の他の目的から探す
他の都道府県の「IT導入」と比べると
「IT導入」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。福岡県は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「IT導入」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 福岡県（このページ） | 9件 | 25万円 | 2026年12月4日 |
| 東京都 | 7件 | 600万円 | 2026年9月4日 |
| 岩手県 | 5件 | 200万円 | 2026年9月30日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2027年1月29日 |
| 北海道 | 4件 | 300万円 | 2026年9月30日 |
| 茨城県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 埼玉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 神奈川県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 群馬県 | 3件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 山梨県 | 3件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 広島県 | 3件 | 60万円 | 2027年2月26日 |
よくある質問
Q. 福岡県でIT導入に使える建設業・工務店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で9件です（建設業・工務店対象5件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が7件あります。これに全国対象の「IT導入」の制度2件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている7件の中央値は25万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。