建設業・工務店版

福岡県の建設業・工務店が使える補助金・助成金 23件

2026年9月3日更新 / 募集中の制度のみ掲載

福岡県の建設業・工務店(工務店・土木・内装・電気設備・塗装・解体など)が申請できる募集中の制度は23件(2026年9月3日時点)。内訳は都道府県の制度が5件、市区町村の独自制度が18件、うち融資・保証が1件。これに全国対象の43件が上乗せで使えます。上限額が公表されている19件の中央値は25万円、最大は3,000万円。傾向としては、物価高騰・燃料高への緊急対策が2件、賃上げ・雇用・人材系が4件、省エネ・脱炭素の設備投資系が2件、創業・開業の支援が1件。市区町村別では久留米市(6件)・宗像市(3件)・古賀市(2件)に独自制度が集まっています。

項目福岡県の実測値(2026年9月3日時点)
募集中の制度数23件(建設業・工務店対象11件・対象か要確認12件)
実施主体の内訳都道府県5件 / 市区町村18件 / 全国対象(併用可)43件
上限額の中央値・最大25万円 / 3,000万円(公表19件)
多い目的IT導入 9件・設備投資 8件・雇用・人材 6件・省エネ 5件・販路開拓 4件
直近の締切《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツーリズム推…(2026年10月23日・あと50日)
古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金(2026年11月30日・あと88日)
物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成…(2026年12月4日・あと92日)
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市区町村の独自制度から探す

福岡県の建設業・工務店向け制度一覧(23件)

対象か要確認融資(要返済)

中東情勢対応緊急つなぎ融資」の申込受付を令和8年7月1日から開始します!

福岡県内の中小企業向け融資。建設会社も対象業種に含まれ得るが、詳細が記載不足で申請適格性が不明瞭。

上限: 3,000万円
建設業・工務店対象

中小企業奨学金返還支援事業(補助金)

福岡市内の中小企業が従業員の奨学金返還を支援する場合、企業負担額の一部を補助。建設会社も対象業種に含まれる。

上限: 50万円
対象か要確認

宮若市地域ブランド化推進事業補助金

宮若市内の建設会社が地域ブランド商品の開発・改良・販売促進に取り組む場合、対象となる可能性がある。詳細な要件と小規模事業者枠の有無は確認が必要

上限: 20万円
対象か要確認

《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツーリズム推進事業費補助金について

福岡県内の観光施設向けユニバーサルデザイン化改修・機器導入を支援。建設会社が対象に含まれる可能性があるが、詳細基準・上限額・小規模事業者要件が不明のため確認必須。

上限: 500万円 締切: 2026年10月23日
建設業・工務店対象

古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金

自家消費50%以上が条件。

上限: 450万円 締切: 2026年11月30日
対象か要確認

物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金

物価高騰対応の生産性向上支援。省エネ・DX・効率化投資が対象。小規模建設会社の適用可能性は詳細確認要

上限: 100万円 締切: 2026年12月4日
建設業・工務店対象

【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金

宗像市内の建設会社が新事業・販路開拓・設備IT導入・人材採用等で最大100万円補助。個人事業者も対象。

上限: 公募要領を確認 締切: 2026年12月25日
建設業・工務店対象

【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金(“宗業”者応援補助金)

宗像市内で創業する建設会社個人・法人が対象。開業資金の2分の1、上限30万円(SDGs枠40万円)を補助。創業支援の証明書取得が必須。

上限: 公募要領を確認 締切: 2026年12月25日
建設業・工務店対象

【福岡県宗像市】令和8年度 食のまち宗像推進補助金

上限: 公募要領を確認 締切: 2026年12月25日
対象か要確認

設備投資により生産性向上・賃上げに取り組む事業者を支援します(中小企業先端設備等導入支援補助金)

久留米市内の中小企業が先端設備導入計画認定後に設備投資する場合、経費の一部を助成。詳細不明確。

上限: 500万円 締切: 2026年12月28日
対象か要確認

小規模事業者デジタル化支援補助金 -生産性向上に向けたデジタル技術導入・活用の取り組みを支援します-

福岡県久留米市のデジタル化支援。業種不問だが、詳細条件・上限額・従業員数制限が記載されておらず、小規模建設会社の適否が不明

上限: 20万円 締切: 2026年12月28日
建設業・工務店対象

【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度)

久留米市内の建設会社が先端設備導入計画認定後、生産性向上設備を導入する場合、経費の1/2(上限500万円)を補助。賃上げ1.5%以上が条件。

上限: 500万円 締切: 2026年12月28日
建設業・工務店対象

【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金(令和8年度)

久留米市内の小規模建設会社がDX診断後、POSレジやクラウド導入等デジタル化に最大20万円(1/2補助)。従業員5名以下が対象。

上限: 20万円 締切: 2026年12月28日
建設業・工務店対象

【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金(令和8年度)

久留米市内の建設会社が止水板設置など浸水対策工事を実施する場合、経費の1/2(上限50万円)を補助。事業継続力強化計画の認定が必須。

上限: 50万円 締切: 2026年12月29日
対象か要確認

【NEW!申請受付開始】うきは市生産性向上投資支援補助金

うきは市内の中小事業者向け。生産性向上・業務効率化設備導入を支援。詳細未掲載で判断困難。

上限: 25万円 締切: 2027年1月15日
対象か要確認

福岡県よかパパ育休助成金」申請受付中!

男性育休取得促進のため、一般事業主行動計画策定支援。詳細不明で建設会社適用不確実。

上限: 10万円 締切: 2027年2月28日
建設業・工務店対象

【飯塚市】令和8年度外国人材受入環境整備事業費補助金

飯塚市内で外国人材(技能実習・特定技能等)を雇用する建設会社が、就業・生活環境整備費を上限15万円まで補助。2月末時点での在籍が要件。

上限: 15万円 締切: 2027年2月28日
対象か要確認

令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金

脱炭素経営に取り組む事業者が対象。詳細情報が不足しており、建設会社適用可否・小規模事業者枠は久留米市への確認が必須。

上限: 10万円 締切: 2027年3月10日
対象か要確認

【新設】令和8年度「北九州市65歳超雇用応援補助金」のご案内

65歳超の従業員雇用で国の助成金支給決定後、北九州市から上乗せ補助。建設会社も対象だが条件詳細未記載のため確認必須

上限: 25万円 締切: 2027年3月10日
対象か要確認

【令和8年度募集】創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(蓄電池・EV・エコキュート)~事業所も対象に追加

糸島市内の事業所が蓄電池・EV充電・エコキュート導入時に補助。詳細条件不明のため事前確認必須。

上限: 公募要領を確認 締切: 2027年3月12日
建設業・工務店対象

【飯塚市】令和8年度海外展開支援事業費補助金

飯塚市内の建設会社が海外展開・販路拡大に要する旅費、出展料、翻訳費等を最大10万円補助。従業員300名以下が対象。

上限: 10万円 締切: 2027年3月31日
対象か要確認

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金

建設会社を含むサービス業が対象。温室効果ガス排出量可視化システム導入に上限15万円補助。ただし実装難易度高い可能性。

上限: 15万円 締切: 2027年3月31日
建設業・工務店対象

【福岡】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を行う建設会社に、投資費用の3~4割を助成。福岡県内での申請が可能

上限: 600万円 締切: 2028年3月31日

全国対象の制度(福岡県の建設業・工務店も申請可)

全国対象の制度をすべて見る

福岡県の建設業・工務店向け補助金 よくある質問

Q. 福岡県の建設業・工務店が使える補助金・助成金は何件ありますか?

A. 2026年9月3日時点で募集中の制度は23件です(都道府県の制度5件・市区町村の独自制度18件)。これに加えて全国対象の制度43件も申請できます。件数は毎朝の自動巡回で更新されます。

Q. 福岡県の補助金の上限額はいくらぐらいですか?

A. 上限額が公表されている19件の中央値は25万円、最大は3,000万円です。市区町村の支援金は10万〜50万円の定額、都道府県の設備投資系は100万円超が目安になります。正確な金額は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 福岡県で締切が近い制度はどれですか?

A. 直近では「《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツーリズム推進事」(2026年10月23日)、「古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金」(2026年11月30日)、「物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金」(2026年12月4日)が締切を迎えます。締切60日以内の制度は締切カレンダーで日付順に確認できます。

Q. 福岡県の市区町村に独自の制度はありますか?

A. あります。久留米市6件・宗像市3件・古賀市2件・飯塚市2件・福岡市1件など、9市区町村に独自制度が計18件あります。市区町村の制度は都道府県や国より応募数が少なく、採択されやすい傾向があります。