65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
この制度の金額・補助率・締切は実施機関のページでのみ公開されています。下の公式リンクからご確認ください（当サイトでは対象地域: 全国／建設業・工務店との関連性の判定情報を提供しています）。
65歳以上への定年引上げ、定年廃止、継続雇用制度導入のいずれかを実施した事業主に15～240万円を支給。建設会社を含む全業種対象で、小規模事業者も申請可能。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
65歳以上への定年引上げ、定年廃止、継続雇用制度の導入、または他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主
申請時の注意点
- 受給額は15～240万円の範囲。被保険者数により異なる
- 申請期間は制度実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初～15日
- 令和8年4月8日の改正で、1事業主1回限りの制限が廃止された
- 専門家等への委託が不要となった（令和8年4月8日改正）
よくある質問
Q. 複数回受給できるのか
A. 令和8年4月8日の改正により、1事業主1回限りの取扱いが廃止されたため複数回の受給が可能になった
Q. 申請期間はいつまでか
A. 制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初～15日
Q. 継続雇用制度の対象者はどう決めるのか
A. 希望者全員を対象とする制度のほか、令和8年4月8日の改正で対象者基準に該当する者を対象とする制度も支給対象に追加された
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
重要なお知らせ リーフレット 助成金の活用事例 高年齢者の雇用の推進を図るため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成するものです。 重要なお知らせ 令和８年４月８日、支給要領を一部改正しました。 （主な改正内容） ・受給額を15～240万円に変更、また、他社による継続雇用制度の導入について、定率助成から定額助成に変更 ・１事業主１回限りの支給としていた取扱いの廃止 ・継続雇用制度の導入について、希望者全員を対象とする制度に加え、対象者基準に該当する者を対象とする制度を支給対象に追加 ・支給対象事業主における、措置の実施に必要な専門家等への委託の要件を廃止 令和７年４月１日、支給要領を一部改正しました。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。