東京都で設備投資に使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 11件
東京都の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で11件です（介護・福祉事業所対象6件・対象か要確認5件）。うち市区町村の独自制度が8件、融資・保証が3件。上限額が公表されている9件の中央値は100万円。これに全国対象の「設備投資」の制度6件が上乗せで使えます。
| 項目 | 東京都×設備投資の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 11件（うち市区町村8件） |
| 上限額の中央値 | 100万円（公表9件） |
| 直近の締切 | 全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第…（2026年11月24日・あと36日） 令和8年度「生産性向上DX支援事業」申請者募集の…（2026年12月25日・あと67日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
東京都のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。東京都では6市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 文京区 | 3件 | 文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援…（2,000万円） |
| 江東区 | 1件 | 省人化・省力化機器導入補助金（80万円） |
| 檜原村 | 1件 | 事業用生ごみ処理機購入費等補助金について（200万円） |
| 台東区 | 1件 | 小規模事業者 事業承継支援（100万円） |
| 新宿区 | 1件 | 中小企業向け制度融資 |
| 八王子市 | 1件 | 【8月3日から申請受付】八王子市事業資金融資… |
東京都の「設備投資」の制度（11件）
事業用生ごみ処理機購入費等補助金について
東京都檜原村の生ごみ処理機購入補助。介護・福祉事業所も対象の可能性があるが、詳細情報（従業員数要件・対象業種限定の有無）が不明瞭。村の公式サイトで確認必須。
小規模事業者 事業承継支援
台東区で10年以上営業し5年以内に事業承継予定の小規模介護・福祉事業所が、事業承継計画に基づく店舗改修・設備購入の経費助成を受けられる制度。
文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援資金
文京区内で事業承継を予定・実施した介護・福祉事業所が、経営安定化に必要な設備資金・運転資金を低利で借り入れ可能。区が利子を一部負担。
中小企業向け制度融資
東京都新宿区内の中小企業向け融資紹介制度。創業・経営拡大・安定化に利用可能だが、詳細情報が記載されていないため、介護・福祉事業所の適用可否・個人事業主対応は要確認
全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14回（令和8年度第3回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の募集を開始
東京都内の中小企業による生産性向上・競争力強化のための機械設備等導入経費の一部を助成。詳細は公式発表で確認が必要。
令和8年度「生産性向上DX支援事業」申請者募集のお知らせ
小平市内の介護・福祉事業所がPOSレジ、電子決済、会計・勤怠・在庫管理システム導入時に対象経費の80%（最大50万円）を助成される制度。
持続可能性向上支援補助金（生産性向上設備）
東京都文京区内の中小企業向け。先端設備導入計画に基づく設備投資を補助。詳細情報不足のため確認必須。
省人化・省力化機器導入補助金
江東区の中小企業向け。デジタル技術機器導入で省人化・生産性向上を支援。詳細条件未確認で介護・福祉事業所適用の可否は不明。
【8月3日から申請受付】八王子市事業資金融資支援金のご案内
八王子市内の中小企業が融資を受けた際の信用保証料を支援。介護・福祉事業所も対象の業種指定なし制度。
文京区事業承継総合支援事業（1）小規模企業者事業承継設備投資補助
文京区内の小規模企業者が事業承継時に経営基盤強化のため設備導入・更新する際の経費補助。介護・福祉事業所も対象業種に含まれる可能性が高い。詳細確認推奨
【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資で、設備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。介護サービス業が明示対象
全国対象の「設備投資」の制度（東京都の介護・福祉事業所も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 事業承継・M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 事業承継M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投締切 2026年11月6日
東京都の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。東京都は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都（このページ） | 11件 | 100万円 | 2026年11月24日 |
| 北海道 | 8件 | 100万円 | 2026年11月27日 |
| 福岡県 | 7件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 熊本県 | 7件 | 1億円 | 2026年10月23日 |
| 埼玉県 | 6件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 福島県 | 5件 | 5億円 | 2026年10月23日 |
| 新潟県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 岩手県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 滋賀県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月13日 |
| 京都府 | 4件 | 600万円 | 2026年11月15日 |
| 兵庫県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
東京都の「設備投資」は多いのか少ないのか
掲載のある41都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.2件です。東京都は11件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
東京都で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は17件（うち返済が必要な融資が5件）。上限額が公表されている10件の中央値は200万円、最大は2億円です。内訳は東京都の制度が11件、全国対象が6件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
東京都で設備投資に使える制度で上限額がいちばん大きいのは全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14回（…で、上限2億円・補助率通常コース：中小企業者2です。満額を受け取るには対象経費が30,000万円必要で、そのとき自己負担は10,000万円になります。半分の15,000万円を使った場合は10,000万円が戻り、自己負担は5,000万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている10件を金額帯で分けると、〜50万円が1件、50万〜100万円が4件、100万〜500万円が1件、500万〜3000万円が3件、3000万円超が1件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 1件 | 10% |
| 50万〜100万円 | 4件 | 40% |
| 100万〜500万円 | 1件 | 10% |
| 500万〜3000万円 | 3件 | 30% |
| 3000万円超 | 1件 | 10% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の4件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると設備投資が17件で最も多く、次いで事業承継7件・IT導入3件です。逆に省エネ・販路開拓・インバウンドに直接使える制度は、この17件の中には見当たりません。全国対象の6件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は事業承継・M＆A補助金（16次公募）の2026年11月6日（あと18日）です。次が2026年11月6日（あと18日）。残り日数から逆算すると、見積もりの手配を始める段階です。
東京都で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 東京都で設備投資に使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で11件です（介護・福祉事業所対象6件・対象か要確認5件）。うち市区町村の独自制度が8件、融資・保証が3件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度6件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている9件の中央値は100万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。