省人化・省力化機器導入補助金
江東区の中小企業向け。デジタル技術機器導入で省人化・生産性向上を支援。詳細条件未確認で介護・福祉事業所適用の可否は不明。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 80万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月29日 〜 2027年1月29日（残り102日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
江東区内に本店または事業所がある中小企業者で、直近2年度にこの補助金の交付を受けていない企業
対象になる経費
- 自動精算機の導入・更新
- 清掃ロボットの導入・更新
- 無人搬送車の導入・更新
- その他デジタル技術を用いた機器等の導入・更新
申請時の注意点
- 申請受付期間は令和8年8月3日から令和9年1月29日まで（予算上限到達まで）
- 直近2年度にこの補助金の交付を受けた企業は対象外
- 補助対象者は江東区内に本店または事業所を有することが必須
よくある質問
Q. うちの店は江東区に事業所がありますが、この補助金をもらえますか？
A. 江東区内に本店または事業所があり、直近2年度にこの補助金の交付を受けていなければ対象です。詳細は江東区の公式ページをご確認ください
Q. 補助金はいくらまでもらえますか？
A. 対象経費の3分の2以内で、上限800,000円です
Q. いつまでに申し込めばいいですか？
A. 令和9年1月29日（金曜日）までですが、予算上限に達したら締め切られるため、早めの申請をお勧めします
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（江東区） |
|---|---|
| 東京都の介護・福祉事業所向け制度 | 96件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 80万円は県内の上限額公表77件中上位46位（中央値150万円） |
| 「IT導入」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ84件の上限中央値200万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 184日間（残り102日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「IT導入」の制度
同じ実施主体（江東区）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「IT導入」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 省人化・省力化機器導入補助金はいくらもらえますか？
A. 上限は80万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている77件の中では上位46位で、中央値は150万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年1月29日です（残り102日）。募集期間は184日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。江東区に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている57件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が7件、1が6件、0.75が2件です。介護・福祉事業所向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
東京都で「IT導入」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金 | 1,500万円 | 助成対象と認められる | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締… | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 150万円 | 2分の1以内（小規模 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業 | 150万円 | 助成対象経費の2分の | 2027年1月29日 | 東京都 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策… | 150万円 | 小規模事業者2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 80万円 | 3分の2以内 | 2027年1月29日 | 江東区 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年1月29日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年1月8日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年1月15日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年1月22日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年1月26日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年1月29日（残り102日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
江東区内の中小企業者が生産性の向上及び省人化・省力化を図ることを目的に導入するデジタル技術を用いた機器等の導入または更新に要する経費の一部を補助します。 申請受付期間：令和8年8月3日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。