神奈川県で設備投資に使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 3件
神奈川県の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で3件です（介護・福祉事業所対象1件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている3件の中央値は1,000万円。これに全国対象の「設備投資」の制度6件が上乗せで使えます。
| 項目 | 神奈川県×設備投資の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 3件（うち市区町村1件） |
| 上限額の中央値 | 1,000万円（公表3件） |
| 直近の締切 | 相模原市生産性向上支援補助金特設サイト（2026年11月30日・あと42日） 令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金につ…（2026年11月30日・あと42日） |
| あわせて確認 | 神奈川県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
神奈川県のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。神奈川県では1市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 相模原市 | 1件 | 相模原市生産性向上支援補助金特設サイト（1,000万円） |
神奈川県の「設備投資」の制度（3件）
相模原市生産性向上支援補助金特設サイト
相模原市内の中小企業が対象。生産性向上に資する設備更新・導入に対し経費の一部を補助。詳細情報不足のため介護・福祉事業所適用可否は要確認。
令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金について
神奈川県内で地域経済牽引事業計画に基づく新事業展開時の施設・設備投資を支援。詳細基準が不明で介護・福祉事業所適用の可否判断困難。
【神奈川】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を行う介護・福祉事業所が対象。設備費の3/4～4/5を最大600万円まで助成可能。小規模事業者・個人事業主も申請できる。
全国対象の「設備投資」の制度（神奈川県の介護・福祉事業所も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 事業承継・M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 事業承継M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投締切 2026年11月6日
神奈川県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。神奈川県は掲載のある地域のうち13位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 11件 | 100万円 | 2026年11月24日 |
| 北海道 | 8件 | 100万円 | 2026年11月27日 |
| 福岡県 | 7件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 熊本県 | 7件 | 1億円 | 2026年10月23日 |
| 埼玉県 | 6件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 福島県 | 5件 | 5億円 | 2026年10月23日 |
| 新潟県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 岩手県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 滋賀県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月13日 |
| 京都府 | 4件 | 600万円 | 2026年11月15日 |
| 兵庫県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
神奈川県の「設備投資」は多いのか少ないのか
掲載のある41都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.2件です。神奈川県は3件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度6件と組み合わせて考えるのが基本です。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
神奈川県で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は9件（うち返済が必要な融資が2件）。上限額が公表されている4件の中央値は1,000万円、最大は1,000万円です。内訳は神奈川県の制度が3件、全国対象が6件です。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると設備投資が9件で最も多く、次いで事業承継4件・IT導入2件です。逆に開業・改装・省エネに直接使える制度は、この9件の中には見当たりません。全国対象の6件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は事業承継・M＆A補助金（16次公募）の2026年11月6日（あと18日）です。次が2026年11月6日（あと18日）。残り日数から逆算すると、見積もりの手配を始める段階です。
神奈川県で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 神奈川県で設備投資に使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で3件です（介護・福祉事業所対象1件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度6件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている3件の中央値は1,000万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。