東京都で事業承継に使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 7件
東京都の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が事業承継のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で7件です（介護・福祉事業所対象5件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が4件、融資・保証が2件。上限額が公表されている7件の中央値は200万円。これに全国対象の「事業承継」の制度12件が上乗せで使えます。
| 項目 | 東京都×事業承継の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 7件（うち市区町村4件） |
| 上限額の中央値 | 200万円（公表7件） |
| 直近の締切 | 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事…（2026年11月12日・あと25日） 令和8年度 事業承継支援助成金（2026年12月15日・あと57日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「事業承継」の制度 |
東京都のどの市区町村に「事業承継」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。東京都では3市区町村が「事業承継」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 文京区 | 2件 | 文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援…（2,000万円） |
| 江東区 | 1件 | チャレンジサポート資金（限度額4,000万円…（4,000万円） |
| 台東区 | 1件 | 小規模事業者 事業承継支援（100万円） |
東京都の「事業承継」の制度（7件）
チャレンジサポート資金（限度額4,000万円）
東京都江東区内の中小企業による多角化・転業などの新規事業立ち上げに要する融資。介護・福祉事業所の新規事業立ち上げに利用できる可能性があるが、個人事業主の適格性や詳細要件が不明瞭。
小規模事業者 事業承継支援
台東区で10年以上営業し5年以内に事業承継予定の小規模介護・福祉事業所が、事業承継計画に基づく店舗改修・設備購入の経費助成を受けられる制度。
文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援資金
文京区内で事業承継を予定・実施した介護・福祉事業所が、経営安定化に必要な設備資金・運転資金を低利で借り入れ可能。区が利子を一部負担。
令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
事業承継により代表権を引き継いだ後継者が、新規事業展開による販路開拓に取り組む場合、経費の2/3以内・最大300万円の助成が可能。個人事業主も対象。
令和8年度 事業承継支援助成金
東京都内の中小企業向け。事業承継に伴う自社株評価やデューデリジェンス、中核人材確保育成の専門家委託費を一部助成。介護・福祉事業所も対象業種に含まれる可能性があるが、従業員数・売上等の適格性条件が不明のため確認必須。
令和８年度 第３回 事業承継支援助成金
東京都内の介護・福祉事業所経営者が、先行する事業承継支援を受けた上で、専門家委託費の2/3～10/10以内の助成を受けられる。上限200万円。
文京区事業承継総合支援事業（1）小規模企業者事業承継設備投資補助
文京区内の小規模企業者が事業承継時に経営基盤強化のため設備導入・更新する際の経費補助。介護・福祉事業所も対象業種に含まれる可能性が高い。詳細確認推奨
全国対象の「事業承継」の制度（東京都の介護・福祉事業所も申請可）
- 小規模企業共済制度
- 事業承継・集約・活性化支援資金
- 事業承継・M＆A補助金
- 経営承継関連保証
- 事業承継・M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 事業承継M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援締切 2026年11月6日
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_廃業・再チャレンジ枠締切 2026年11月6日
東京都の他の目的から探す
東京都の「事業承継」は多いのか少ないのか
掲載のある14都道府県で「事業承継」の制度を数えると、1県あたりの平均は1.6件です。東京都は7件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
東京都で事業承継に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は19件（うち返済が必要な融資が4件）。上限額が公表されている13件の中央値は450万円、最大は4,000万円です。内訳は東京都の制度が7件、全国対象が12件です。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている13件を金額帯で分けると、50万〜100万円が2件、100万〜500万円が5件、500万〜3000万円が5件、3000万円超が1件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 50万〜100万円 | 2件 | 15% |
| 100万〜500万円 | 5件 | 38% |
| 500万〜3000万円 | 5件 | 38% |
| 3000万円超 | 1件 | 8% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の6件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると事業承継が19件で最も多く、次いで設備投資7件・開業1件です。逆に省エネ・IT導入・雇用・人材に直接使える制度は、この19件の中には見当たりません。全国対象の12件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は事業承継・M＆A補助金（16次公募）の2026年11月6日（あと18日）です。次が2026年11月6日（あと18日）。残り日数から逆算すると、見積もりの手配を始める段階です。
東京都で事業承継に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。審査で見られるのは事業計画の実現性で、投資でどの指標がどれだけ改善するかを数字で書けるかが分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 東京都で事業承継に使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で7件です（介護・福祉事業所対象5件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が4件、融資・保証が2件あります。これに全国対象の「事業承継」の制度12件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている7件の中央値は200万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。