新潟県でIT導入に使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 3件
新潟県の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）がIT導入のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で3件です（介護・福祉事業所対象1件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている3件の中央値は100万円。これに全国対象の「IT導入」の制度2件が上乗せで使えます。
| 項目 | 新潟県×IT導入の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 3件（うち市区町村1件） |
| 上限額の中央値 | 100万円（公表3件） |
| 直近の締切 | 【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた…（2026年10月29日・あと10日） 阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金（2027年2月26日・あと130日） |
| あわせて確認 | 新潟県の全制度 ／ 全国の「IT導入」の制度 |
新潟県のどの市区町村に「IT導入」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。新潟県では1市区町村が「IT導入」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 阿賀野市 | 1件 | 阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金（100万円） |
新潟県の「IT導入」の制度（3件）
【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。
新潟県の中小企業向けDX・省人化・事業再構築支援。業種不問で介護・福祉事業所も対象の可能性があるが、上限額・補助率・詳細要件が不明で判断保留。
【新潟】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に、生産性向上のための設備投資・IT導入を行う介護・福祉事業所が対象。最大600万円、補助率3/4～4/5。
全国対象の「IT導入」の制度（新潟県の介護・福祉事業所も申請可）
新潟県の他の目的から探す
他の都道府県の「IT導入」と比べると
「IT導入」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。新潟県は掲載のある地域のうち6位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「IT導入」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 11件 | 80万円 | 2026年11月30日 |
| 福岡県 | 8件 | 25万円 | 2026年12月4日 |
| 北海道 | 5件 | 200万円 | 2026年11月27日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 徳島県 | 4件 | 600万円 | 2026年10月30日 |
| 新潟県（このページ） | 3件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 埼玉県 | 3件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 千葉県 | 3件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 愛媛県 | 3件 | 500万円 | 2026年10月30日 |
| 高知県 | 3件 | 600万円 | 2026年10月28日 |
| 鹿児島県 | 3件 | 50万円 | 2026年10月24日 |
新潟県の「IT導入」は多いのか少ないのか
掲載のある38都道府県で「IT導入」の制度を数えると、1県あたりの平均は2.3件です。新潟県は3件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度2件と組み合わせて考えるのが基本です。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
新潟県でIT導入に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は5件（うち返済が必要な融資が1件）。上限額が公表されている4件の中央値は450万円、最大は600万円です。内訳は新潟県の制度が3件、全国対象が2件です。
何に使える制度が多いか
目的別に数えるとIT導入が5件で最も多く、次いで設備投資2件・省エネ2件です。逆に開業・改装・インバウンドに直接使える制度は、この5件の中には見当たりません。全国対象の2件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組…の2026年10月29日（あと10日）です。次が2026年10月30日（あと11日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
新潟県でIT導入に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「IT導入」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 新潟県でIT導入に使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で3件です（介護・福祉事業所対象1件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「IT導入」の制度2件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている3件の中央値は100万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。