【新潟】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

最低賃金50円以上引き上げと同時に、生産性向上のための設備投資・IT導入を行う介護・福祉事業所が対象。最大600万円、補助率3/4～4/5。

対象となる事業者

新潟県内の中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う事業者（介護サービス業も対象）

対象になる経費

• 生産性向上に資する設備投資等の費用

申請の流れ

1. 厚生労働省ウェブサイトで交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認
2. 交付申請書・添付書類を作成
3. 申請フォームに必要事項を記入
4. 作成した書類をアップロード
5. 申請ボタンをクリック前に書類を確認
6. 事業場所在地を管轄する都道府県労働局に申請

申請時の注意点

• 申請期間は令和８年９月１日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日まで
• 提出先は必ず事業場の所在地を管轄する新潟労働局。誤った提出先への申請は棄却される
• 書類の添付漏れや記載ミスが多い。申請前に再度確認を徹底
• 虚偽記載や書類偽造による不正受給は返還・加算金の支払義務と刑事告発の対象になる

よくある質問

Q. どのくらい賃金を引き上げる必要があるか

A. 事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが条件

Q. 最大いくらまで助成を受けられるか

A. 上限額は6,000,000円、補助率は３／４～４／５

Q. 書類を提出してから問い合わせが来ることはあるか

A. 都道府県労働局から申請書類等について問い合わせがある場合がある

この制度の位置づけ（実データ比較）

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

新潟県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2028年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

このページに出てくる用語

この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。

ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。

実施機関の案内文（原文抜粋）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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