介護・福祉事業所版

新潟県の介護・福祉事業所が使える補助金・助成金 9件

2026年9月3日更新 / 募集中の制度のみ掲載

新潟県の介護・福祉事業所(デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど)が申請できる募集中の制度は9件(2026年9月3日時点)。内訳は都道府県の制度が5件、市区町村の独自制度が4件。これに全国対象の38件が上乗せで使えます。上限額が公表されている6件の中央値は100万円、最大は2,500万円。傾向としては、災害関連の支援が1件(災害・緊急支援の一覧)、賃上げ・雇用・人材系が2件、省エネ・脱炭素の設備投資系が2件。市区町村別では上越市(1件)・五泉市(1件)・村上市(1件)に独自制度が集まっています。

項目新潟県の実測値(2026年9月3日時点)
募集中の制度数9件(介護・福祉事業所対象4件・対象か要確認5件)
実施主体の内訳都道府県5件 / 市区町村4件 / 全国対象(併用可)38件
上限額の中央値・最大100万円 / 2,500万円(公表6件)
多い目的設備投資 5件・販路開拓 3件・雇用・人材 2件・省エネ 2件・改装 1件
直近の締切令和8年度新潟県介護テクノロジー定着支援事業補助金につい…(2026年9月15日・あと12日)
【募集中】成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的な賃上げ…(2026年9月25日・あと22日)
(二次募集)省エネ設備導入事業補助金の募集(2026年10月30日・あと57日)
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新潟県の介護・福祉事業所向け制度一覧(9件)

対象か要確認

中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)

被災した介護・福祉事業所の施設・設備復旧が対象の可能性あり。対象地域の被災事業者に限定。詳細確認必須。

上限: 公募要領を確認
介護・福祉事業所対象

令和8年度処遇改善アップグレード支援事業のご案内

介護職員の処遇改善が対象。

上限: 公募要領を確認
介護・福祉事業所対象締切まで12日

令和8年度新潟県介護テクノロジー定着支援事業補助金について

介護事業所・施設向けの介護テクノロジー導入補助金。

上限: 公募要領を確認 締切: 2026年9月15日
対象か要確認

【募集中】成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的な賃上げに向けた稼ぐ力を強化するための設備投資や商品開発等の取組を支援します

新潟県内の中小企業の賃上げ・稼ぐ力強化を支援。設備投資や商品開発等が対象だが、詳細条件が不明瞭で介護・福祉事業所の適用可否が不確定。

上限: 2,500万円 締切: 2026年9月25日
対象か要確認

(二次募集)省エネ設備導入事業補助金の募集

新潟県上越市の省エネ設備導入補助。業種不問で介護・福祉事業所対象の可能性あるが、詳細条件不明

上限: 25万円 締切: 2026年10月30日
対象か要確認

地場産業成長支援事業補助金について

新潟県五泉市の中小企業向け。自社製品の付加価値向上と販路開拓を目的とした展示会出品・商品開発経費を支援。介護・福祉事業所の対象可能性は不明瞭。

上限: 20万円 締切: 2026年11月30日
対象か要確認

令和8年度 村上市産業支援プログラム事業補助金の募集について

村上市内の創業・販路開拓・設備投資を支援。業種不問だが詳細未記載のため介護・福祉事業所対象か不明確。

上限: 100万円 締切: 2027年1月15日
介護・福祉事業所対象

省エネルギー診断補助金(中小企業向け)

新潟県新発田市内の中小企業が省エネ診断を受ける際の費用を補助。介護・福祉事業所も対象だが個人事業主の適用は問合要

上限: 1万円 締切: 2027年2月26日
介護・福祉事業所対象

【新潟】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

最低賃金50円以上引き上げと同時に、生産性向上のための設備投資・IT導入を行う介護・福祉事業所が対象。最大600万円、補助率3/4~4/5。

上限: 600万円 締切: 2028年3月31日

全国対象の制度(新潟県の介護・福祉事業所も申請可)

全国対象の制度をすべて見る

新潟県の介護・福祉事業所向け補助金 よくある質問

Q. 新潟県の介護・福祉事業所が使える補助金・助成金は何件ありますか?

A. 2026年9月3日時点で募集中の制度は9件です(都道府県の制度5件・市区町村の独自制度4件)。これに加えて全国対象の制度38件も申請できます。件数は毎朝の自動巡回で更新されます。

Q. 新潟県の補助金の上限額はいくらぐらいですか?

A. 上限額が公表されている6件の中央値は100万円、最大は2,500万円です。市区町村の支援金は10万〜50万円の定額、都道府県の設備投資系は100万円超が目安になります。正確な金額は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 新潟県で締切が近い制度はどれですか?

A. 直近では「令和8年度新潟県介護テクノロジー定着支援事業補助金について」(2026年9月15日)、「【募集中】成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的な賃上げに向」(2026年9月25日)、「(二次募集)省エネ設備導入事業補助金の募集」(2026年10月30日)が締切を迎えます。締切60日以内の制度は締切カレンダーで日付順に確認できます。

Q. 新潟県の市区町村に独自の制度はありますか?

A. あります。上越市1件・五泉市1件・村上市1件・新発田市1件など、4市区町村に独自制度が計4件あります。市区町村の制度は都道府県や国より応募数が少なく、採択されやすい傾向があります。