令和８年度 第２回サイバーセキュリティ対策促進助成金（R82CYB）
飲食店を含むサービス業が対象。都内1年以上営業の個人事業主・中小企業が、サイバー攻撃対策設備導入に最大500万円の補助を受けられる。SECURITY ACTION★★宣言が必須。
| 対象地域 | 都内に登記簿上の本店又は支店があること。 |
|---|---|
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2以内（詳細については募集要項を参照） |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月9日 〜 2026年9月15日（残り-33日） |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
対象となる事業者
東京都内に本店または支店がある中小企業者、個人事業主、中小企業団体、中小企業グループが対象。SECURITY ACTIONの二つ星（★★）を宣言済みであり、都内で1年以上実質的に事業を行っていることが必須。
対象になる経費
- サイバーセキュリティ対策のための設備導入費
- 標的型メール訓練費用
申請の流れ
- SECURITY ACTIONの二つ星（★★）を宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できる状態にする
- 申請書を作成し、必要書類を揃える
- 令和８年12月1日から令和９年3月31日の助成対象期間内に申請する
- 東京都中小企業振興公社に申請書を提出する
申請時の注意点
- 助成対象期間は令和８年12月1日から令和９年3月31日（4か月以内）のため、この期間外の経費は対象外
- 下限額は10万円（標的型メール訓練のみ50万円）であるため、10万円未満の案件は対象外
- 都内に本店がない場合、設置場所は東京都内に限定される。都内本店がある場合は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨での設置も可能
- 単なる登記や建物の存在だけでなく、客観的に都内に根付き実質的に事業を行っていることが必要。申請書やホームページ、従業員状況などから総合的に判断される
よくある質問
Q. 飲食店でも対象になるか
A. 宿泊業、飲食サービス業が対象業種に含まれているため対象となる。ただし、SECURITY ACTIONの二つ星宣言済み、都内での1年以上の実質的な事業継続が必須。
Q. 最大いくら助成を受けられるか
A. 中小企業者の場合、上限額は500万円（標的型メール訓練のみは50万円）で、助成率は対象経費の1/2以内。
Q. いつまでに申請する必要があるか
A. 令和８年12月1日から令和９年3月31日の4か月間が助成対象期間であり、この期間内に設置・導入を完了し申請する必要がある。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（茨城県） |
|---|---|
| 茨城県の飲食店向け制度 | 8件（茨城県の一覧） |
| 茨城県内での上限額の位置 | 500万円は県内の上限額公表5件中上位1位（中央値20万円） |
| 「IT導入」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ91件の上限中央値300万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 6日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
茨城県の「IT導入」の制度
同じ実施主体（茨城県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「IT導入」の制度
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締切分締切 2026年10月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度 第２回サイバーセキュリティ対…はいくらもらえますか？
A. 上限は500万円です。補助率が助成対象経費の1/2以内なので、対象経費を1,000万円使ったときに満額に届きます。茨城県内で上限額が公表されている5件の中では上位1位で、中央値は20万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月15日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。茨城県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成対象経費の1/2以内・上限500万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 500万円 | 250万円 | 250万円 |
| 800万円 | 400万円 | 400万円 |
| 1,000万円 | 500万円（上限に到達） | 500万円 |
| 1,500万円 | 500万円（上限に到達） | 1,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は500万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
茨城県で「IT導入」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 500万円 | 助成対象経費の1/2 | 2026年9月15日 | 茨城県 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締… | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策… | 150万円 | 小規模事業者2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| デジタルスキル習得支援事業補助金について | 10万円 | 1/2 | 2027年1月29日 | 茨城県 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
企業の経済活動のためには、コンピューター、インターネットを中心とした機器・テクノロジーを活用することが重要となっています。 その一方で、企業に対してインターネットを経由したサイバー攻撃も多く発生しています。 中小企業者等がサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するためにはサイバーセキュリティ対策を行うことが必要不可欠です。 中小企業等のサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援するため、その費用の一部を助成する助成金が「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。 ●助成対象期間 令和８年１２月１日から令和９年３月３１日（４か月以内） ●助成率／助成限度額／下限額 ・中小企業者他 助成率２分の１以内／助成限度額500万円（標的型メール訓練のみは50万円）／下限額10万円
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。