全国の美容室・サロンが使える補助金・助成金 89件
全国どこの美容室・サロンでも申請できる制度は89件（2026年10月19日時点）。国の定番制度（持続化・デジタル化・AI導入・業務改善・人材系の助成金）が中心で、都道府県・市区町村の独自制度と併用できるものが多いのが特徴です。上限額が公表されている15件の中央値は800万円、最大は10億円。
| 項目 | 全国の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度数 | 89件（美容室・サロン対象43件・対象か要確認46件） |
| 上限額の中央値・最大 | 800万円 ／ 10億円（公表15件） |
| 多い目的 | 雇用・人材 26件・事業承継 21件・設備投資 17件・開業 7件・省エネ 7件 |
| 直近の締切 | 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策…（2026年10月22日・あと4日） デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締切分（2026年10月30日・あと11日） デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進…（2026年10月30日・あと11日） |
全国の美容室・サロン向け制度一覧（89件）
危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定資金）【日本公庫（国民生活事業）】
過去の災害・感染症で借入が増えた美容室・サロン向け。既存借入の借換で返済負担を軽減し資金繰りを改善する融資制度。
令和6年能登半島地震特別貸付
能登地震被害受けた美容室・サロン向け融資。被災地域の小規模事業者は低利で別枠融資、当初3年金利0.9%引き下げ対象。
BCP資金
BCP策定済みの中小企業が災害対策施設整備に必要な資金を融資。美容室・サロンも対象の可能性があるが、具体的な対象用途・個人事業主の適用可否が不明。
小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
小規模美容室・サロンが経営改善資金を無担保・無保証人・低利で融資。設備投資や運転資金に活用可能。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
取引先倒産時の資金繰り悪化に対応。共済金の貸付で連鎖倒産を防止する制度。美容室・サロンも対象。
中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
原油高騰等で影響を受ける中小企業向け融資。相談窓口設置とセーフティネット貸付要件緩和。美容室・サロン対象の可能性あり。
信用保証付債権DDSについて
債務超過の中小企業向け金融支援。美容室・サロンも対象可能だが、DDS（デット・デット・スワップ）は高度な金融スキームで実装難度が高い。
事業再生計画実施関連保証制度（経営改善サポート保証）
経営改善計画に基づく融資に対する保証制度。美容室・サロンも対象の可能性があるが、個人事業主や小規模店舗の適用条件が不明確。
中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度
中心市街地の活性化事業向け税制・低利融資。美容室・サロン対象か、個人申請可否が明記されていない。詳細確認必須。
カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業
脱炭素機器のリース料低減を支援。美容室・サロンも対象の可能性だが、詳細条件・要件が記載されていない為、公募要項確認が必須。
民間中心市街地商業活性化事業
中心市街地の商業活性化事業認定を受けた美容室・サロンが対象となる可能性がありますが、詳細が不明瞭で小規模事業者の実申請可否は不確定です。
経営承継準備関連保証
中小企業のM&A資金調達時の保証制度。美容室・サロンも対象業種に含まれ得るが、株式取得が必須のため小規模個人事業主の適用可能性は不明確。
省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生活事業）】
省力化投資に取り組む小規模美容室・サロンが、日本公庫の特別貸付を受けられる融資制度。人手不足対応に有効。
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
創業・事業再建向け資本性ローン。美容室・サロンも対象になり得るが、「地域企業立地維持・促進」要件が不明瞭で判定困難。
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
業務用施設のZEB化・省CO2化向け高効率設備導入を支援。美容室・サロンも対象になり得るが、小規模事業者枠や上限額など詳細不明のため申請可能性は確認必須。
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
在籍型出向によるスキルアップ後、賃金5%以上上昇を条件に、出向中の賃金負担の2/3～1/2を助成。美容室・サロンも形式上は対象だが、小規模個人経営での出向受け入れ実施が現実的か不明瞭。
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
離職から3ヶ月以内の再就職援助計画対象者を期間の定めのない労働者として雇用し、賃金5%以上アップさせた事業主が対象。1人30〜40万円の雇用助成と訓練上乗せ金を受取可能。
早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）
中途採用者を雇用し賃金を5%以上上昇させた事業主に対し、1人当たり20万円を支給。業種不問だが、小規模事業者の適用可否が明記されていない。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高年齢者・障害者・母子家庭の母等をハローワーク紹介で継続雇用する事業主に、60万～240万円の助成金が支給される制度。美容室・サロンを含む全業種対象で小規模事業者も利用可能。
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
発達障害者・難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により継続雇用する事業主に、中小企業なら最大120万円（2年間）の助成が得られる制度。美容室・サロンも対象。
特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
35～60歳未満で正規雇用が困難な方をハローワーク紹介で採用した場合、1人あたり中小企業60万円（2期分）の助成を受けられる。美容室・サロンも対象業種に含まれ、小規模事業者が申請可能。
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
生活保護受給者等をハローワーク紹介で継続雇用する美容室・サロン事業主に対し、1人あたり30～60万円（中小企業）を最大2年間支給。業種不問で小規模美容室・サロンが対象。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
就職困難な求職者をハローワーク紹介で3ヶ月試行雇用後、無期雇用契約移行の場合、1人月額最大4万円を支給。業種不問で美容室・サロンも対象。
障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
障害者を試行的に雇用する場合、月額最大4～8万円を最長3～12か月間受給可能。業種不問で美容室・サロンも対象。ハローワーク紹介による雇用契約が必須。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
特定地域での事業所設置と地域求職者3人以上（創業時2人以上）の常時雇用により、設置整備費と増加労働者数に応じて助成。中小企業は支給額1.5倍。対象地域・個人事業主の適用可否は労働局に要確認。
地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
沖縄県内で事業所設置に伴い35歳未満の若年求職者を3人以上雇用する場合、賃金の1/3～1/4を助成。設置整備費100万円以上（中小企業）が要件。
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳以上への定年引上げ、定年廃止、継続雇用制度導入のいずれかを実施した事業主に15～240万円を支給。美容室・サロンを含む全業種対象で、小規模事業者も申請可能。
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
65歳以上の高年齢者の雇用管理制度整備に取り組む事業主が対象。評価制度や研修制度の導入で助成を受けられる。
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対し、対象労働者1人につき40万円（中小企業）を助成。美容室・サロンを含む全業種が対象。
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
短時間労働者を社会保険加入させて処遇改善する事業主に対し、手当支給や労働時間延長で助成。美容室・サロンの非正規従業員対策に活用可能。
令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
熊本地震による事業縮小で雇用調整を余儀なくされた美容室・サロンが、従業員の休業手当等に対する助成を受けられる制度。2025年7月28日～2026年1月27日の休業等が対象。
玄海町内の立地調査にかかる視察費用を補助します
玄海町への新規立地検討時の視察費用を補助。美容室・サロンの開業候補地調査に該当する可能性があるが、対象業種・上限額・補助率が不明で詳細要確認。
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））
美容室・サロンの省CO2改修調査が対象だが、調査支援のみで設備工事は別途必要。小規模店の実利用不明
デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締切分
中小企業・小規模事業者向けのIT導入補助金。自社課題に合ったITツール導入経費を支援し、労働生産性向上を実現できる。
デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」※6次締切分
中小企業向けサイバーセキュリティ対策ツール導入補助。登録サービスの利用料（最大2年分）を補助対象。美容室・サロンも対象業種に含まれる可能性があるが、対象サービス限定と小規模事業者枠の明記不足で不確定。
デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分
複数の美容室・サロンが連携してITツール導入を行う場合、対象になる可能性がある。ただし単独店舗での申請可否が不明。詳細は公募要領で確認が必要。
エイジフレンドリー補助金
60歳以上労働者の安全作業環境整備。設備導入・リスク評価等で最大100万円補助（補助率1/2～4/5）
事業承継・M＆A補助金（16次公募）
事業承継・M&Aに伴う設備投資や経営資源引継ぎ経費の補助。小規模美容室・サロンの後継者・買い手による事業承継時に活用可能。詳細要件は公式情報で確認が必須。
事業承継M＆A補助金（16次公募）
事業承継・M&Aに伴う設備投資や経営資源引継ぎに関わる経費を補助。美容室・サロンの代替わりや買収時の活用が想定される。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型)
事業承継やM&Aを契機とした経営革新を行う美容室・サロン（個人事業主・法人）が対象。FA費用や専門家活用費を最大800万円（補助率2/3以内）まで支援。地域経済への貢献実績と青色申告5年以上が要件
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_廃業・再チャレンジ枠
廃業して新規事業を開始する個人・小規模企業向け。事業承継に伴う設備投資や運転資金等の経費の2/3以内、最大300万円を補助。廃業する事業と新規事業の双方での申請が必要。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠
美容室・サロンの事業承継・M&A時の設備投資や経営資源引継ぎ費用を補助。個人事業主も対象。上限1000万円、補助率2/3以内（小規模）または1/2以内。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)
事業を承継・M&Aで引き継ぎたい小規模美容室・サロン経営者が対象。専門家活用費等を最大450万円（2/3以内）補助。事業承継を契機とした新規投資や経営改善を支援。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型)
美容室・サロンの事業承継・M&Aに伴うPMI（事業統合後の経営統合）投資を最大1,000万円、補助率2/3以内で支援。個人事業主・法人ともに対象で、地域経済への貢献が評価される。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)
美容室・サロンを含む中小企業・個人事業主が事業承継やM&Aの際に専門家費用（FA・仲介費用等）の補助を受けられる制度。買い手支援で最大2,000万円まで補助可能。
[３次公募]中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す成長投資が対象。美容室・サロンも業種に含まれるが、「100億宣言」公表が必須で小規模個人店の実現性は低い。
【令和８年度】働き方改革推進支援助成金
美容サービス業が対象。従業員300名以下の事業主が、働き方改革推進（時短・有休促進等）で最大1370万円助成。
令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
既存美容室・サロン舗のZEB基準達成を目的とした断熱・高効率設備改修が対象。詳細要件は公募要領確認必須。
成田空港の次代を担う若者の奨学金返還支援事業補助金
成田空港区域で29歳以下の正社員を雇用し奨学金返還支援を行う事業者が対象。美容室・サロンも対象業種に含まれるが、成田市内居住・成田空港区域勤務など条件が厳しく、小規模美容室・サロンの実利用は不明確。
【内閣府】地方創生に資する利子補給制度（金融支援）
地域再生計画に基づく事業の借入金利子を最大0.7%補給。美容室・サロンも対象業種だが、自治体計画認定と金融機関指定が必須で申請難度が高い。
協調支援型特別保証
原材料高騰・人手不足対応の中小企業向け保証融資。美容室・サロンも対象の可能性があるが、詳細不明で申し込み要件が不透明。
100億宣言
美容サービス業が対象業種に含まれるが、「100億円売上」という目標が小規模店舗に現実的でなく、詳細な応募資格要件が不明。
全国の美容室・サロンが使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は89件（うち返済が必要な融資が43件）。上限額が公表されている15件の中央値は800万円、最大は10億円です。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている15件を金額帯で分けると、〜50万円が1件、50万〜100万円が2件、100万〜500万円が4件、500万〜3000万円が5件、3000万円超が3件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 1件 | 7% |
| 50万〜100万円 | 2件 | 13% |
| 100万〜500万円 | 4件 | 27% |
| 500万〜3000万円 | 5件 | 33% |
| 3000万円超 | 3件 | 20% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の8件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると雇用・人材が26件で最も多く、次いで事業承継21件・設備投資17件です。逆にインバウンドに直接使える制度は、この89件の中には見当たりません。全国対象の89件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
| 目的 | 件数 | この目的で診断 |
|---|---|---|
| 雇用・人材 | 26件 | 雇用・人材で診断 → |
| 事業承継 | 21件 | 事業承継で診断 → |
| 設備投資 | 17件 | 設備投資で診断 → |
| 開業 | 7件 | 開業で診断 → |
| 省エネ | 7件 | 省エネで診断 → |
| IT導入 | 7件 | IT導入で診断 → |
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制…の2026年10月22日（あと4日）です。次が2026年10月30日（あと11日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
全国の美容室・サロンが使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「雇用・人材」では、雇用条件と定着の見込みを数字で示せるかが問われます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。