早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）
中途採用者を雇用し賃金を5%以上上昇させた事業主に対し、1人当たり20万円を支給。業種不問だが、小規模事業者の適用可否が明記されていない。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用を拡大して雇い入れた中途採用者の賃金を前職比で5％以上上昇させた事業主。
対象になる経費
- 中途採用者の賃金（雇い入れ後6か月間、前職比5％以上の上昇が必須）
申請の流れ
- 中途採用計画を作成する（中途採用管理制度の整備、6か月または1年間の計画期間を設定）
- 管轄の労働局に中途採用計画を届け出る
- 計画期間中に中途採用率を5ポイント以上上昇させるか、50％以上とする
- 対象労働者を雇い入れ、6か月間の賃金を支払う
- 支給申請書類を管轄のハローワークまたは労働局に提出する
申請時の注意点
- 支給対象者は1事業所1年度あたり20人まで（通常助成）。加算助成は別途20人まで。
- 対象労働者は期間の定めのない正社員であり、パートタイムは除外される。
- 雇い入れ前1年間に当該事業主の事業所で就労経験がないこと、密接関係にある事業主への雇用経験がないことが条件。
- 令和8年4月8日に支給要領が見直されているため、最新のパンフレットと申請書類の確認が必要。
よくある質問
Q. 通常助成と加算助成はいくら支給されるのか。
A. 通常助成は支給対象者1人につき20万円（1事業所1年度あたり20人まで）。加算助成（生産指標等により成長性が認められる場合）は1人につき10万円追加（1事業所1年度あたり20人まで）。
Q. ハローワーク経由でない採用でも対象になるのか。
A. 対象になる。ハローワーク以外からの紹介による雇い入れも対象。
Q. 中途採用計画の期間は自由に設定できるのか。
A. 6か月間または1年間のいずれかを選択する。中途採用率50％以上の要件は1年間の計画期間の場合に限定。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 美容室・サロンでも対象になりますか？
A. 美容室・サロンが対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。美容室・サロン向けの掲載615件のうち219件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている320件の内訳は0.5が58件、0.6666666666666666が38件、1が27件、0.75が10件です。美容室・サロン向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）の 電子申請はこちら おしらせ 令和8年4月8日から、支給要領や支給額の見直しを行いました。 令和7年4月1日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。 令和6年4月1日から、助成金名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。 令和5年4月1日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。 令和4年12月2日から、 助成対象・助成額の見直しを行いました 。 令和4年４月1日から、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）FAQの掲載を行いました。 令和3年12月7日から、リーフレットの掲載を行いました。 令和3年4月から、「情報公表・中途採用者数の拡大」メニューの追加や一部要件の見直しを行いました。 令和2年4月から、一部要件や支給額の見直しを行いました。 令和元年10月1日から、支給要領及び支給申請書記入マニュアルの掲載を行いました。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。