令和８年度第２回 創業助成事業
東京都内での創業予定の個人・創業後5年未満の中小企業が対象。賃借料・広告費・設備購入費・人件費など初期経費を最大400万円（補助率2/3以内）助成。指定創業支援事業の利用が必須。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 従業員要件 | 300名以下 |
| 募集期間 | 2026年9月29日 〜 2026年10月9日（残り-10日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
対象となる事業者
東京都内で創業を予定している個人、または創業から5年未満の中小企業者。ただし指定の創業支援事業を利用し、代表者の経営経験が通算5年以上ある必要がある
対象になる経費
- 賃借料
- 広告費
- 器具備品購入費
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 従業員人件費
- 市場調査・分析費（委託費）
申請の流れ
- 指定の創業支援事業を利用する
- 募集要項と電子申請マニュアルで申請要件・必要書類を確認
- Jグランツ（電子申請システム）で申請書（Excel）を作成・PDF化
- 必要書類を揃える（法人登記や開業の時期により異なる）
- 令和8年9月29日（火）10時～10月8日（木）23時59分に申請完了
- 交付決定後、令和9年3月1日から最短6か月、最長2年の期間で事業実施
申請時の注意点
- 申請期間の締切直前はシステムアクセス集中が予想されるため、早めの提出を推奨
- Excelの全シートをPDF化し、ページの見切れやシート漏れがないよう確認が必須
- 法人の場合、インターネット登記情報ではなく、法務局発行の発行後3か月以内の履歴事項全部証明書が必要
- 納税証明書が必要な場合、税務署で取得する国税（法人税・所得税等）の証明書を提出。領収証書等は不可
よくある質問
Q. 運送会社を開業予定ですが、この助成金の対象になりますか？
A. 宿泊業、運送サービス業が対象業種に含まれているため、東京都内での創業を計画していて指定の創業支援事業を利用すれば対象になる可能性がある。詳細は募集要項で申請要件を確認する
Q. 助成金はいくらまで受給できますか？
A. 上限額は4,000,000円で、補助率は2/3以内。実際の助成額は事業内容や対象経費により異なる
Q. 個人事業主として申請する場合、提出書類に何が必要ですか？
A. 確定申告書、納税証明書、指定された創業支援事業の利用を証明する書類など、開業の時期・事業形態により異なるため、募集要項で必ず確認する
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の運送業・物流向け制度 | 99件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 400万円は県内の上限額公表79件中上位20位（中央値150万円） |
| 「開業」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ34件の上限中央値100万円。開業の一覧） |
| 募集期間の長さ | 10日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「開業」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「開業」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度第２回 創業助成事業はいくらもらえますか？
A. 上限は400万円です。補助率が2/3以内なので、対象経費を600万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている79件の中では上位20位で、中央値は150万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月9日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 運送業・物流でも対象になりますか？
A. 運送業・物流が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3以内・上限400万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 480万円 | 320万円 | 160万円 |
| 600万円 | 400万円（上限に到達） | 200万円 |
| 900万円 | 400万円（上限に到達） | 500万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が600万円必要です。それを超えて使っても補助額は400万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「開業」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| チャレンジサポート資金（限度額4,000万円） | 4,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 江東区 |
| 創業等支援融資制度 ～新宿区中小企業向け制度融資～ | 2,000万円 | 利子1.9%以下（金 | 通年・随時 | 新宿区 |
| このページの制度 | 400万円 | 2/3以内 | 2026年10月9日 | 東京都 |
| 玄海町内の立地調査にかかる視察費用を補助します | 15万円 | 100% | 通年・随時 | 玄海町 |
| 創業支援事務所等賃料補助金 | 12万円 | 1/4以内 | 2026年11月30日 | 江東区 |
| 千代田区商工融資あっせん制度（起業資金） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 千代田区 |
| 中小企業向け制度融資 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 新宿区 |
| 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金 | 要確認 | 要確認 | 2027年3月31日 | 多摩市 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。