東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第３回申請受付）
この制度の募集は2026年7月31日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
240万円
締切
2026年7月31日
補助率
100%
対象地域
東京都
就職氷河期世代等を正規雇用し、育成計画を策定した運送会社経営者に最大240万円を助成。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 240万円 |
| 補助率 | 100% |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年7月1日 〜 2026年7月31日（残り-34日） |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
対象となる事業者
東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、中小企業である事業主。就職氷河期世代等で正規雇用が困難な者を正規雇用労働者として採用し、計画的な育成を行う必要があります。
対象になる経費
- 正規雇用労働者の雇用に関わる経費（詳細は申請の手引き参照）
申請の流れ
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることを確認
- 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けるか、都の就職支援事業を通じた職業紹介で対象労働者を採用
- 令和8年7月1日8時30分～7月31日17時15分に交付申請書をTOKYOはたらくネットからダウンロードして提出
- 令和8年9月1日～11月30日の支援期間中に対象労働者を育成
- 令和8年12月1日8時30分～12月25日17時15分に実績報告書を提出
申請時の注意点
- 申請受付期間は令和8年7月31日17時15分まで。締切厳守
- 東京労働局管内の雇用保険適用事業所がない場合は対象外
- 支援期間は令和8年9月1日～11月30日に限定。この期間の実績が評価対象
- 詳細要件は申請の手引きで確認必須。単なる採用では対象外の場合あり
よくある質問
Q. 運送会社は対象になりますか？
A. はい。宿泊業、運送サービス業が対象業種に含まれています。ただし東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、中小企業である必要があります。
Q. いくらまで補助されますか？
A. 上限額は2,400,000円で、補助率は100%です。対象経費の全額が支給対象となります。
Q. どうやって申請しますか？
A. 交付申請書をTOKYOはたらくネット（https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/）からダウンロードして、令和8年7月1日～31日の期間に提出してください。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の運送業・物流向け制度 | 68件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 240万円は県内の上限額公表52件中上位21位（中央値190万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ125件の上限中央値200万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 30日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
- 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）締切 2026年9月8日
- 令和８年度展示会出展助成事業締切 2026年9月14日
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】締切 2026年9月14日
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 女性活躍のための施設整備助成金 | 500万円 | 3分の2 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上によ… | 300万円 | 1/2 | 2030年11月15日 | 東京都 |
| 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 | 250万円 | 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 | 東京都 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 | 250万円 | 事業内スキルアップ助 | 2027年3月1日 | 東京都 |
| このページの制度 | 240万円 | 100% | 2026年7月31日 | 東京都 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８… | 240万円 | 100% | 2026年9月30日 | 東京都 |
| 東京都中小企業障害者雇用支援助成金 | 198万円 | 要確認 | 2029年3月31日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。