令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 8,000万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内（申請下限額：１,５００万円） |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年8月14日 〜 2026年9月3日（残り-45日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の運送業・物流向け制度 | 99件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 8,000万円は県内の上限額公表79件中上位2位（中央値150万円） |
| 募集期間の長さ | 20日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
同じ実施主体（東京都）の他の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度TOKYO戦略的イノベーション…はいくらもらえますか？
A. 上限は8,000万円です。補助率が助成対象と認められる経費なので、対象経費を12,000万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている79件の中では上位2位で、中央値は150万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月3日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 運送業・物流でも対象になりますか？
A. 運送業・物流が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成対象と認められる経費・上限8,000万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 6,000万円 | 4,000万円 | 2,000万円 |
| 9,600万円 | 6,400万円 | 3,200万円 |
| 12,000万円 | 8,000万円（上限に到達） | 4,000万円 |
| 18,000万円 | 8,000万円（上限に到達） | 10,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が12,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は8,000万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで20日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 対象経費の一覧が公表されていません
- この情報は公募要領の本文にしか書かれていないことがあります。何が対象で何が対象外かは、申請前に必ず原文で確認してください。
東京都が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14… | 2億円 | 通常コース：中小企業 | 2026年11月24日 | 東京都 |
| このページの制度 | 8,000万円 | 助成対象と認められる | 2026年9月3日 | 東京都 |
| 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開… | 1,500万円 | 助成対象と認められる | 2026年10月26日 | 東京都 |
| ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金 | 1,500万円 | 助成対象と認められる | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市… | 1,000万円 | 3分の2以内（賃金引 | 2027年1月14日 | 東京都 |
| 令和8年度東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助… | 600万円 | 3分の2以内または4 | 2026年11月16日 | 東京都 |
| 令和8年度新規事業 多摩・島しょ地域の土産品や食の磨… | 600万円 | 3分の2（大企業の場 | 2026年12月18日 | 東京都 |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （業務… | 600万円 | 3分の2以内 | 2027年2月12日 | 東京都 |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （賃上… | 600万円 | 4分の3以内（小規模 | 2027年3月12日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
■ 目的 都内中小企業等が「イノベーションマップ」（※）に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること ②社外の知見やノウハウを活用すること ③早期に事業化を目指す研究開発であること ■ イノベーションマップの開発支援テーマ ①防災・減災・災害復旧 ②インフラメンテナンス ③安全・安心の確保 ④スポーツ振興・障害者スポーツ ⑤子育て・高齢者・障害者等の支援 ⑥医療・健康 ⑦環境・エネルギー・節電 ⑧国際的な観光・金融都市の実現 ⑨交通・物流・サプライチェーン ■ 助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 ■ 助成対象期間 令和9年３月１日から令和12年２月28日まで（最…
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。