中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）

運送業・物流が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

都内運送会社が外国人従業員のN2以下の日本語教育等に要する費用を助成。最大25万円、補助率1/2。

対象となる事業者

東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業で、外国人従業員（日本語能力試験N２レベル以下）に日本語教育等を実施する事業者

対象になる経費

• 日本語教員による日本語教育の費用
• 日本語教材の作成費用（日本語教員が作成したものに限る）
• ビジネスマナー講座の費用
• 異文化理解に係る講座の費用

申請の流れ

1. 令和８年４月９日から令和９年１月14日までに交付申請を提出
2. 交付決定（申請から約１か月）
3. 交付決定日から令和９年３月31日までの期間で日本語教育等を実施
4. 実績報告を期限までに提出（支払い終了後30日以内、または令和９年４月１日まで）

申請時の注意点

• 申請から交付決定まで約１か月かかるため、日本語教育のスケジュール計画は早めに立てる必要があります
• ビジネスマナー講座と異文化理解講座は単体では対象外で、日本語教育（①）または教材作成（②）と組み合わせて実施する必要があります
• ①日本語教員による教育を選択した場合、その受講時間数がプラン時間以上（標準50時間以上、短時間30時間以上）である必要があります
• 対象外国人従業員は東京都内の事業所に継続直接雇用されており、対象の在留資格を有していることが条件です

よくある質問

Q. 運送会社ですが、この助成金の対象になりますか？

A. はい、対象業種に「宿泊業、運送サービス業」が含まれており、都内に本社または主たる事業所がある中小企業であれば対象になります。

Q. 最大いくら補助されますか？

A. 上限額は250,000円で、補助率は1/2です。つまり実際の経費が500,000円であれば250,000円の補助となります。

Q. 日本語学校への通学費用も対象になりますか？

A. 本文では「日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます」と記載されており、通学も対象になります。

この制度の位置づけ（実データ比較）

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2027年1月14日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

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