創業助成事業
東京都内で創業予定の個人または創業5年未満の中小企業に賃借料・広告費・人件費等の初期経費を助成
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月9日 〜 2026年10月8日（残り-11日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
東京都内で創業予定の個人、または創業から5年未満の中小企業者。指定の創業支援事業の利用と経営経験5年未満などの要件を満たす必要があります。
対象になる経費
- 賃借料（店舗・事務所の家賃）
- 広告費
- 従業員人件費
- 市場調査・分析費
申請の流れ
- 指定の創業支援事業を利用する
- 申請期間内に申請書を提出（第2回：令和8年9月29日10時～10月8日23時59分）
- 審査・交付決定
- 交付決定から助成対象期間開始（6ヶ月以上最長2年）
- 経費を支出・証拠書類を保管
- 助成金を受領
申請時の注意点
- 助成限度額は上限400万円、下限100万円（補助率2/3以内）
- 指定の創業支援事業の利用が必須要件
- 経営経験5年未満などの要件を満たす必要がある
- 第2回申請期間は令和8年9月29日10時から10月8日23時59分で締切厳守
よくある質問
Q. 運送会社の開業でも対象になりますか？
A. 業種指定がないため、運送会社も対象になります。ただし指定の創業支援事業利用など要件を満たす必要があります。
Q. 最大いくらまで助成されますか？
A. 上限400万円、補助率2/3以内です。下限は100万円です。
Q. 家賃や広告費はいつから対象になりますか？
A. 交付決定から最長2年間、6ヶ月以上の助成対象期間内の経費が対象です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の運送業・物流向け制度 | 99件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 400万円は県内の上限額公表79件中上位20位（中央値150万円） |
| 「開業」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ34件の上限中央値100万円。開業の一覧） |
| 募集期間の長さ | 91日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「開業」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「開業」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 創業助成事業はいくらもらえますか？
A. 上限は400万円です。補助率が2/3以内なので、対象経費を600万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている79件の中では上位20位で、中央値は150万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月8日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 運送業・物流でも対象になりますか？
A. 運送業・物流が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3以内・上限400万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 480万円 | 320万円 | 160万円 |
| 600万円 | 400万円（上限に到達） | 200万円 |
| 900万円 | 400万円（上限に到達） | 500万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が600万円必要です。それを超えて使っても補助額は400万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「開業」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| チャレンジサポート資金（限度額4,000万円） | 4,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 江東区 |
| 創業等支援融資制度 ～新宿区中小企業向け制度融資～ | 2,000万円 | 利子1.9%以下（金 | 通年・随時 | 新宿区 |
| このページの制度 | 400万円 | 2/3以内 | 2026年10月8日 | 東京都 |
| 玄海町内の立地調査にかかる視察費用を補助します | 15万円 | 100% | 通年・随時 | 玄海町 |
| 創業支援事務所等賃料補助金 | 12万円 | 1/4以内 | 2026年11月30日 | 江東区 |
| 千代田区商工融資あっせん制度（起業資金） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 千代田区 |
| 中小企業向け制度融資 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 新宿区 |
| 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金 | 要確認 | 要確認 | 2027年3月31日 | 多摩市 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。 申請期間（第2回）：令和8年9月29日（火）10時00分～令和8年10月8日（木）23時59分 申請方法ほか詳細情報は、「
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。