令和8年度被災組合等販路開拓支援事業のご案内
岩手県の被災組合向け販路開拓支援。個人運送会社は対象外だが、組合加盟店は要確認
| 対象地域 | 岩手県 |
|---|---|
| 上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 10/10（定額補助） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月24日 〜 2026年8月21日（残り-59日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
東日本大震災、原発事故、台風、林野火災、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた組合。岩手県内の組合が対象です。
対象になる経費
- 旅費
- 会場借料
- 通信運搬費
- 広告宣伝費
申請の流れ
- 令和8年8月21日（金）までに岩手県中小企業団体中央会へ申請書を提出
申請時の注意点
- 募集期限は令和8年8月21日（金）必着
- 単独申請は上限200,000円、複数組合連携時は1件150,000円上限
- 補助率は10/10（定額補助）
- 被災組合等が対象（展示会・物産展出展、販売促進活動が対象事業）
よくある質問
Q. うちの運送会社が台風で被害を受けました。この補助金は使えますか？
A. 本制度は「組合」が対象で、個別の運送会社事業者には適用されません。所属している組合が申請する必要があります。
Q. 補助金はいくらまでもらえますか？
A. 単独申請の場合は最大200,000円、複数組合で連携する場合は1件につき最大150,000円です。補助率は10/10で全額補助です。
Q. どのような活動が対象になりますか？
A. 展示会・物産展への出展、展示会・物産展の開催、販売促進活動が対象です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（岩手県） |
|---|---|
| 岩手県の運送業・物流向け制度 | 13件（岩手県の一覧） |
| 岩手県内での上限額の位置 | 20万円は県内の上限額公表6件中上位6位（中央値600万円） |
| 「販路開拓」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ60件の上限中央値50万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 58日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
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よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度被災組合等販路開拓支援事業のご…はいくらもらえますか？
A. 上限は20万円です。補助率が10/10（定額補助）なので、対象経費を20万円使ったときに満額に届きます。岩手県内で上限額が公表されている6件の中では上位6位で、中央値は600万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年8月21日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 運送業・物流でも対象になりますか？
A. 運送業・物流が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は岩手県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率10/10（定額補助）・上限20万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 10万円 | 0万円 |
| 20万円 | 20万円（上限に到達） | 0万円 |
| 30万円 | 20万円（上限に到達） | 10万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が20万円必要です。それを超えて使っても補助額は20万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
岩手県で「販路開拓」に使える制度の比較（3件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| このページの制度 | 20万円 | 10/10（定額補助 | 2026年8月21日 | 岩手県 |
| 民間中心市街地商業活性化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 民間中心市 |
| 100億宣言 | 要確認 | 要確認 | 2029年3月31日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
本会では、被災組合等販路開拓支援事業の公募を行っております。当事業は、震災や台風、林野火災により影響を受けた組合による販路開拓等の取り組みを支援するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大・流行により影響を受けた組合、または組合員企業が影響を受けた組合が新たに行う、販路獲得や販売促進のための取り組みを支援するものです。 募集期限：令和8年8月21日（金）（本会必着）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。