中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）の第2回公募について
この制度の募集は2026年7月31日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
200万円
締切
2026年7月31日
補助率
3分の2以内（過半数が小規模
対象地域
岩手県
岩手県内の中小企業向け。複数事業者の連携による賃上げ・価格転嫁環境整備支援。個人申請不可、組合・グループ必須。
| 対象地域 | 岩手県 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 3分の2以内（過半数が小規模企業者の場合は5分の4以内） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月23日 〜 2026年7月31日（残り-34日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
岩手県内の中小企業・小規模事業者が、組合または企業連携グループを通じて複数社で共同して経営改善に取り組む場合が対象です。
対象になる経費
- デジタル化に要する経費
- 人材育成に要する経費
- 業務効率化に要する経費
- 商品・サービス開発に要する経費
- 販路拡大に要する経費
- リスク対応力強化に要する経費
申請時の注意点
- 公募期間は令和8年6月22日（月）から令和8年7月31日（金）17時必着
- 経営革新計画の承認が必須条件
- パートナーシップ構築宣言への登録が必須条件
- 複数事業者で構成される必要がある（単独申請は不可）
よくある質問
Q. 個人で申請できますか？
A. いいえ。複数の中小企業者等が組合または企業連携グループのもと共同で取り組むことが必須です。単独申請はできません。
Q. 補助金の上限と補助率はいくらですか？
A. 上限額は200万円です。補助率は3分の2以内（ただし過半数が小規模企業者の場合は5分の4以内）です。
Q. 岩手県外の事業者も対象になりますか？
A. いいえ。岩手県内に事業所がある中小企業・小規模事業者が対象です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（岩手県） |
|---|---|
| 岩手県の運送業・物流向け制度 | 14件（岩手県の一覧） |
| 岩手県内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表8件中上位4位（中央値200万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ125件の上限中央値200万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 38日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
岩手県の「雇用・人材」の制度
- 中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）の第4回公募について締切 2026年9月30日
- 【岩手】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2028年3月31日
同じ実施主体（岩手県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
岩手県で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【岩手】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 岩手県 |
| このページの制度 | 200万円 | 3分の2以内（過半数 | 2026年7月31日 | 岩手県 |
| 中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数… | 200万円 | 3分の2以内（過半数 | 2026年9月30日 | 岩手県 |
| エイジフレンドリー補助金 | 100万円 | 専門家総合対策コース | 2026年10月31日 | 国・全国団体 |
| 中小企業退職金共済制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 雇用調整助成金 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
岩手県中小企業団体中央会では、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、組合、又は企業連携グループのもと、複数の中小企業者等が連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付します。 公募期間：令和8年6月22日（月）から令和8年7月31日（金）17時必着 申請方法ほか詳細情報は、「
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
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