【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
上限額
4,000万円
締切
2026年9月30日（残り27日）
補助率
1/3
対象地域
全国
テナントビルの省CO2改修が対象。宿泊施設も業種対象に含まれるが、ビルオーナーとの「グリーンリース契約等」締結が必須条件で、個人経営店舗の適用可否は不明確。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 4,000万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年8月21日 〜 2026年9月30日（残り27日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
テナントビルに入居する事業者で、ビルオーナーとグリーンリース契約等を結び、省エネ・省CO2化に取り組む場合が対象。宿泊施設は「宿泊業、宿泊サービス業」に該当する可能性あり。
対象になる経費
- テナント専用部の省エネ・省CO2設備導入費
- 共用部または共用設備の省エネ・省CO2設備導入費（テナント床面積がビル全体の30％以上の場合）
申請時の注意点
- ビルオーナーとのグリーンリース契約等が必須。契約や覚書がなければ対象外
- 共用部の補助を受ける場合、テナント床面積がビル全体の延床面積の30％以上必要
- 補助上限は4,000万円（テナント専用部と共用部の合算）
- 補助率は1/3のため、自己負担は事業費の2/3
よくある質問
Q. 宿泊施設でも申請できるか
A. 対象業種に「宿泊業、宿泊サービス業」が含まれており、グリーンリース契約等を結んでいれば申請可能の見込み。詳細は問合せ先に確認推奨
Q. ビルオーナーが協力しない場合は
A. グリーンリース契約等がビルオーナーとの協働を前提としているため、オーナーの同意が必須
Q. 共用部の改修を支援してもらうにはどうするか
A. テナント床面積がビル全体の延床面積の30％以上であることが条件
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ56件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 40日間（残り27日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年9月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年9月9日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年9月16日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年9月23日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年9月27日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年9月30日（残り27日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。