【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
空き家等を業務用施設に転用し、省CO2設備を導入する事業が対象。宿泊施設の転用は可能性があるが、既存営業店舗の改修対象か不明確
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年8月21日 〜 2026年9月30日（残り-18日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
空き家等を業務用施設として活用し、古い設備を省CO2性の高い設備に改修する事業を行う事業者。宿泊施設の場合、空き家を店舗に転用して省エネ改修を実施する場合が対象。
対象になる経費
- 既存設備の改修工事費
- 省CO2性の高い設備機器の導入費
申請の流れ
- 一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターに問い合わせ
- 詳細要件を確認（https://siz-kankyou.com/2025hco2/akiya3/より）
- 申請書類の作成
- 補助金の申請
申請時の注意点
- 補助上限額は1,000万円、補助率は1/3であるため、事業費は最低3,000万円以上必要
- 対象は「空き家等を業務用施設として利活用する事業」であり、既に営業中の施設への改修は対象外の可能性
- 詳細な対象経費・要件は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/akiya3/）で確認が必須
よくある質問
Q. 補助金はいくらもらえるのか
A. 事業費の1/3が補助されるが、上限は1,000万円。例えば事業費が3,000万円の場合、補助額は1,000万円となる。
Q. 既に営業している店舗の改修は対象か
A. 本事業は『空き家等を業務用施設として利活用する事業』が対象であり、空き家からの転用であることが要件と考えられる。詳細は問い合わせが必要。
Q. どこに相談・申請すればよいか
A. 一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センター（center@siz-kankyou.or.jp）に問い合わせする。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ55件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 40日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化…はいくらもらえますか？
A. 上限は1,000万円です。補助率が1/3なので、対象経費を3,000万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/3・上限1,000万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 1,500万円 | 500万円 | 1,000万円 |
| 2,400万円 | 800万円 | 1,600万円 |
| 3,000万円 | 1,000万円（上限に到達） | 2,000万円 |
| 4,500万円 | 1,000万円（上限に到達） | 3,500万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が3,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は1,000万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
我が国において、近年空き家等が増加しており、政府としても防犯上・景観上の観点などから、その対策が急務である。一方で、近年空き家等について福祉施設等に転用する例が見られるなど、今後空き家等を業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。本事業ではこのような空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し省CO2性の高い設備機器等の導入で、省CO2化を図る。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。