パートナーシップ構築宣言とは？製造業の補助金でどう使う言葉か
- パートナーシップ構築宣言
- 取引先との適正な取引や共存共栄を宣言する取り組み。登録は無料でオンライン完結し、新事業進出・ものづくり補助金では加点項目ですが、持続化補助金（第20回）の加点にはありません。
「パートナーシップ構築宣言」が出てくる募集中の制度（3件）
2026年10月19日時点で、制度名・概要・対象経費のどこかに「パートナーシップ構築宣言」が現れる募集中の制度です。言葉の意味だけでなく、実際にどう使われているかを見ると理解が早くなります。
- 【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。締切 2026年10月29日
- 第8回群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金について締切 2026年11月30日
- 中小企業等業務改善応援事業締切 2027年2月26日
この用語を使っている解説記事
あわせて押さえると理解が進む言葉
「パートナーシップ構築宣言」は単独では判断に使いにくく、次の語とセットで読むと公募要領の意味が通ります。
- 特別償却・税額控除
- 一定の設備投資について、通常より早く償却できる、または税額を直接減らせる税制の特例。補助金と併用できる場合があり、適用要件は年度で変わるため税理士に確認しましょう。
- 経営革新計画
- 新商品開発や新たな生産方式など、経営の向上を図る計画を都道府県が承認する制度。補助金の加点や、低利融資・保証枠の優遇につながることがあります。
- 事業継続力強化計画
- 中小企業が防災・減災の初動と事前対策をまとめ、国の認定を受ける制度。数ページの簡易な様式で、持続化補助金や新事業進出・ものづくり補助金の加点のほか、税制優遇・低利融資を受けられる場合があります。
この言葉が出てくる場面
補助金の手続きは「①制度を探す → ②公募要領を読む → ③見積もりと書類をそろえる → ④申請する → ⑤交付決定を待つ → ⑥発注・支払い → ⑦実績報告 → ⑧入金」の順に進みます。パートナーシップ構築宣言のような言葉は②と⑤のあいだで出てくることが多く、ここでの読み違いが後の不採択や対象外の判定につながります。
意味が取れないまま先に進めると、交付決定より前に発注してしまい対象外になる、対象外の経費を計画に入れて減額されるといった形で表れます。分からない語が出てきたら、その場で調べてから次に進みましょう。