江東区の製造業が使える補助金・助成金
江東区（東京都）の製造業（金属加工・機械部品・食品製造・印刷・樹脂成形など）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年9月3日時点で江東区独自の制度は4件（返済不要の補助金・助成金3件、融資・保証1件）。これに東京都の制度43件と、全国対象59件が上乗せで使えます。江東区の制度で上限額が公表されている3件の中央値は80万円（東京都全体の中央値は240万円）。目的別では開業2件・事業承継1件・IT導入1件・設備投資1件が中心です。
| 項目 | 江東区の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 江東区独自の制度 | 4件（補助金・助成金3件／融資・保証1件） |
| あわせて使える制度 | 東京都の制度43件 ／ 全国対象59件 |
| 上限額の中央値 | 80万円（公表3件） |
| 多い目的 | 開業 2件・事業承継 1件・IT導入 1件・設備投資 1件 |
| 直近の締切 | 創業支援事務所等賃料補助金（2026年11月30日・あと88日） 省人化・省力化機器導入補助金（2027年1月29日・あと148日） |
江東区独自の制度（4件）
チャレンジサポート資金（限度額4,000万円）
東京都江東区内の中小企業による多角化・転業などの新規事業立ち上げに要する融資。製造業の新規事業立ち上げに利用できる可能性があるが、個人事業主の適格性や詳細要件が不明瞭。
創業支援事務所等賃料補助金
江東区内で創業する製造業の事務所・店舗賃料を一部補助。業種不問だが、詳細条件（補助額、対象期間、申請要件）が不明確なため確認が必要。
省人化・省力化機器導入補助金
江東区の中小企業向け。デジタル技術機器導入で省人化・生産性向上を支援。詳細条件未確認で製造業適用の可否は不明。
東京都の市区町村で比べると（14市区町村）
東京都のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。江東区は2位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。
| 市区町村 | 独自の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 7件 | 20万円 | 2026年12月28日 |
| 江東区（このページ） | 4件 | 80万円 | 2026年11月30日 |
| 板橋区 | 3件 | 20万円 | 2026年9月25日 |
| 葛飾区 | 2件 | 40万円 | 2026年9月25日 |
| 江戸川区 | 1件 | 200万円 | 2026年9月4日 |
| 羽村市 | 1件 | 60万円 | 2026年9月15日 |
| 墨田区 | 1件 | 1,000万円 | 2026年10月30日 |
| 国分寺市 | 1件 | — | 2026年11月2日 |
| 立川市 | 1件 | 50万円 | 2026年11月30日 |
| 小平市 | 1件 | 1,000万円 | 2026年12月28日 |
※東京都の制度43件と全国対象の制度は、どの市区町村の製造業でも申請できます。
東京都の制度（江東区の製造業も対象になり得る）
- 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）締切 2026年9月8日
- 令和８年度展示会出展助成事業締切 2026年9月14日
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】締切 2026年9月14日
- 令和８年度 第２回 事業承継支援助成金締切 2026年9月16日
- 経営統合等による産業力強化支援事業締切 2026年9月30日
- 【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業締切 2026年9月30日
- 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)締切 2026年9月30日
- 令和８年度経営統合等による産業力強化支援事業（連携枠）締切 2026年9月30日
東京都の他の市区町村
江東区の製造業向け補助金 よくある質問
Q. 江東区の製造業が使える補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で、江東区独自の制度が4件です。これに加えて東京都の制度43件、全国対象の制度59件も申請できます。件数は毎朝の自動巡回で更新しています。
Q. 市区町村の補助金は、都道府県や国の補助金と併用できますか？
A. 制度によります。別の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる「二重計上」は原則禁止です。また「国の助成金の活用を条件に上乗せする」タイプの市区町村制度もあります。併用の可否は各制度の公募要領で必ず確認しましょう。
Q. 江東区で締切が近い制度はどれですか？
A. 直近では「創業支援事務所等賃料補助金」（2026年11月30日）、「省人化・省力化機器導入補助金」（2027年1月29日）です。市区町村の制度は募集期間が1〜2ヶ月と短いものが多いため、見つけた週に窓口へ問い合わせるのが安全です。
Q. 市区町村の制度は狙い目ですか？
A. 一般に、市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より応募者数が少なく、書類も簡素な傾向があります。金額は10万〜100万円規模が中心ですが、国や都道府県の制度と組み合わせれば手出しを大きく減らせます。まず地元の制度を確認してから、上位の制度を重ねるのが効率的です。