【山形】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

建設業・工務店が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

建設会社を含む中小企業が、最低賃金50円以上の引き上げと同時に設備投資・IT導入で生産性向上を実現した場合、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで補助。山形県内事業所が対象。

対象となる事業者

宿泊業、建設サービス業などの中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う事業者

対象になる経費

• 生産性向上に資する設備投資等

申請の流れ

1. 厚生労働省ウェブサイトから交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認する
2. 交付申請書と添付書類を作成する
3. 申請フォームに必要事項を記入する
4. 作成した書類をフォームの「申請書類」欄にアップロードする
5. 申請ボタンクリック前に記載内容を確認する
6. 事業場所在地を管轄する都道府県労働局に申請する

申請時の注意点

• 申請期間は令和８年９月１日から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで
• 提出先を誤ると棄却処理となり、申請期間内に改めて正しい提出先へ申請する必要がある
• 添付漏れや記載ミスが多く見受けられるため、申請前に念入りに確認する。申請後の修正は管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する
• 虚偽記載や書類偽造などの不正受給は、返還・加算金支払いの他、刑事告発される場合がある

よくある質問

Q. 建設会社ですが、この補助金の対象になりますか？

A. 宿泊業、建設サービス業が対象業種に含まれているため、対象となります。ただし事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上の設備投資等を行うことが要件です。

Q. 申請期間はいつまでですか？

A. 令和８年９月１日から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。

Q. 取得財産の処分に関する手続きはどうするのですか？

A. 一部の手続きは電子申請ができないため、事業場所在地を管轄する都道府県労働局に直接行う必要があります。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

山形県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2028年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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