経営事項審査（経審）とは？建設業・工務店の補助金でどう使う言葉か
- 経営事項審査（経審）
- 公共工事を直接請け負う際に必要な、会社の規模・経営状況・技術力などの客観的評価。総合評定値（P点）が入札参加資格の格付けに使われるため、決算の組み方が受注機会に直結します。
2026年10月19日時点では、制度名や対象経費に「経営事項審査」を直接含む募集中の制度はありません。公募要領の中で使われる言葉なので、制度の一覧では見つからないことがあります。
「経営事項審査」はどんな場面で出てくるか
この言葉は制度の名前ではなく、公募要領や申請書の中で使われます。2026年10月19日時点で当サイトが掲載している建設業・工務店向けの募集中制度は636件、うち建設業・工務店が対象になる見込みのものが238件です。上限額は公表されている393件の中央値で100万円。締切が30日以内に迫っているものが89件あります。実際の書類を読むときに、この語の意味が分かっていると判断が速くなります。
| 目的 | 募集中の制度 | そのまま診断 |
|---|---|---|
| 雇用・人材 | 166件 | 雇用・人材で診断する → |
| 設備投資 | 149件 | 設備投資で診断する → |
| IT導入 | 94件 | IT導入で診断する → |
| 省エネ | 81件 | 省エネで診断する → |
| 販路開拓 | 74件 | 販路開拓で診断する → |
| その他 | 74件 | その他で診断する → |
この用語を使っている解説記事
あわせて押さえると理解が進む言葉
「経営事項審査」は単独では判断に使いにくく、次の語とセットで読むと公募要領の意味が通ります。
- 建設業許可
- 一定金額以上の工事を請け負うために必要な許可。29の業種区分ごとに取得し、経営業務の管理体制（常勤役員等）・営業所技術者（旧専任技術者）・財産的基礎などの要件があります。営業所の所在で知事許可と大臣許可に分かれます。
- 特定建設業・一般建設業
- 元請として下請に出す金額が一定以上になる場合に必要なのが特定建設業許可。財産的基礎と技術者の要件が一般より厳しくなります。
- 完成工事高
- 工事が完成し引き渡した分の売上。経審の評価項目の中心で、業種区分ごとの完成工事高の振り分けが評価に影響します。
この言葉が出てくる場面
補助金の手続きは「①制度を探す → ②公募要領を読む → ③見積もりと書類をそろえる → ④申請する → ⑤交付決定を待つ → ⑥発注・支払い → ⑦実績報告 → ⑧入金」の順に進みます。経営事項審査のような言葉は②と⑤のあいだで出てくることが多く、ここでの読み違いが後の不採択や対象外の判定につながります。
意味が取れないまま先に進めると、交付決定より前に発注してしまい対象外になる、対象外の経費を計画に入れて減額されるといった形で表れます。分からない語が出てきたら、その場で調べてから次に進みましょう。