経営事項審査（経審）: P点の仕組みと、点数が決まるタイミング

公共工事を元請として受注するには、経営事項審査（経審）を受けて総合評定値（P点）を持つ必要があります。P点は発注機関の格付けに直結し、「どのランクの工事に応札できるか」を決めます。そして最も大事なポイントは、P点は決算書の写像であるということ。つまり点数の勝負は、決算が締まる前に終わっています。この記事では、P点の構成、点数が決まるタイミング、現実的な引き上げ策を整理します。制度は改正されることがあるため、最終確認は所管の許可行政庁の手引きで行いましょう。

P点は何でできているか

「経審の点数を上げたい」という相談の多くは決算後に来ます。しかしX1・X2・Yは決算の数字そのものなので、締まった後にできることはほとんどありません。動かせるのはZとW——特にWは決算と無関係に積める点数です。

決算前にやるべきこと

• 完成工事高の計上時期: 期末をまたぐ工事の完成・引渡しのタイミングを、無理のない範囲で意識する（当然ながら実態に反する計上はできません）
• 業種の振り分け: 完成工事高を許可業種ごとにどう振り分けるかで、業種別のP点が変わります。実態に沿った区分を正確に行う
• 利益の確保: 節税を優先しすぎると自己資本と利益が薄くなり、X2とYが下がります。節税と経審は逆方向に働くことを理解して判断する
• 借入と資産の構成: 負債の圧縮、遊休資産の整理は財務指標に効きます
• 未成工事支出金・受取手形の管理: 財務指標に影響するため、期末の状態を把握しておく

ここが経審の面白いところで、税理士に「節税してください」と頼むほど点数は下がることがあります。公共工事の比率が高い会社ほど、決算方針を「税負担」と「経審」の両面で決める必要があります。

W（社会性等）は今日から積める

Wの項目は「やっているのに申告していない」だけで点数を落としていることがあります。建退共に入っているのに証紙の管理が不十分、防災協定に参加しているのに書類がない——申請前に、自社の取り組みを棚卸ししましょう。

Z（技術力）は採用と資格で積む

技術職員は資格区分ごとに点数が異なり、1級の国家資格者は高い点数になります。既存の社員が資格を取れば、その年から点数に反映されます。

申請の流れと年間サイクル

注意したいのは、経審の結果と入札参加資格審査は別の手続きだということです。P点を取っても、発注機関ごとの資格申請をしなければ入札には参加できません。機関ごとの受付時期をカレンダーに入れておきましょう。

P点とランクの関係を数字で見る

発注機関ごとに基準は異なりますが、格付けの考え方はおおむね共通です。目安として、土木一式のランク分けは次のようなイメージになります（機関により大きく異なるため、必ず自社が参加する機関の基準を確認しましょう）。

W（社会性等）の項目は、1つ整えるだけで数点から十数点動くことがあります。社会保険の適正加入、建退共への加入、法定外労災、防災協定、CCUSの活用——この5つを揃えるだけでランクの境目を越える会社は珍しくありません。一方でX1（完成工事高）を1割増やしても点数の伸びは緩やかで、しかも1年では動きません。短期はW、中期はZ、長期はX1とYという時間軸で考えると、打ち手の優先順位が決まります。

点数を上げる前に考えること

P点を上げれば上のランクの工事に応札できますが、ランクが上がると競争相手も変わります。技術者の配置、資金繰り、施工体制が追いつかないまま大型工事を受けると、赤字工事や人員の疲弊につながります。点数は「取れる工事の幅」を広げる道具であって、目的ではありません。自社の施工能力と資金力に合ったランクを見極めることも、経営判断の一部です。

実務チェックリスト

• ☐ 直近の経審結果通知書を確認し、X1・X2・Y・Z・Wの内訳を把握した
• ☐ 有効期間（審査基準日から1年7か月）の満了日をカレンダーに登録した
• ☐ 決算の3ヶ月前に、税理士と「節税と経審」の方針を協議した
• ☐ 完成工事高の業種別の振り分けが実態に沿っているか確認した
• ☐ 社会保険等の加入状況に漏れがないか点検した
• ☐ 建退共・中退共など退職金制度への加入状況を確認した
• ☐ 法定外労災（上乗せ労災）に加入しているか確認した
• ☐ 建設キャリアアップシステムの事業者・技能者登録の状況を確認した
• ☐ 防災協定への参加状況（単独・団体経由）を確認した
• ☐ 技術職員の名簿と資格を棚卸しし、申告漏れがないか確認した
• ☐ 資格取得支援に使える助成金の計画届の時期を確認した
• ☐ 発注機関ごとの入札参加資格審査の受付時期を一覧にした

結論: 点数の勝負は、決算の前に終わっている

経審のP点は決算書の写像です。X1・X2・Yは決算が締まれば動かせず、動かせるのはZ（技術力）とW（社会性等）。特にWは決算と無関係に今日から積める点数で、「やっているのに申告していない」だけで損をしている会社が少なくありません。相談すべきタイミングは決算後ではなく決算の3ヶ月前——この順番を変えるだけで、翌年の入札の土俵が変わります。制度は改正されるため、最新の手引きを所管の行政庁で確認しましょう。