品川区の建設業・工務店が使える補助金・助成金

2026年10月19日更新 ／ 品川区（東京都）独自の制度1件を掲載。都道府県・全国の制度もあわせて確認できます

品川区（東京都）の建設業・工務店（工務店・土木・内装・電気設備・塗装・解体など）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年10月19日時点で品川区独自の制度は1件。これに東京都の制度50件と、全国対象50件が上乗せで使えます。品川区の制度で上限額が公表されている1件の中央値は60万円（東京都全体の中央値は180万円）。目的別では販路開拓1件が中心です。

項目	品川区の実測値（2026年10月19日時点）
品川区独自の制度	1件
あわせて使える制度	東京都の制度50件 ／ 全国対象50件
上限額の中央値	60万円（公表1件）
多い目的	販路開拓 1件
直近の締切	展示会出展費助成（2026年10月30日・あと11日）

品川区で組める制度の組み合わせ

補助金は「1つ選んで終わり」ではありません。品川区の制度が扱う販路開拓という目的で、市・東京都・全国の3層それぞれで上限額が最も大きいものを並べました。単純に足すと1,560万円ですが、同じ経費に二重で充てることはできません。設備は市の制度、広告は県の制度、というように経費を分けるのが基本の組み方です。

併用の可否は各制度の公募要領で確認しましょう。判断に迷うときは品川区を指定して10秒診断すると、対象になり得る制度がまとめて出ます。

品川区独自の制度（1件）

東京都の市区町村で比べると（20市区町村）

東京都のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。品川区は13位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。

※東京都の制度50件と全国対象の制度は、どの市区町村の建設業・工務店でも申請できます。

東京都の制度（品川区の建設業・工務店も対象になり得る）

• 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業　開発・改良フェーズ締切 2026年10月26日
• 令和8年度東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助成金（第2回）」募集開始のご案内締切 2026年11月16日
• 令和8年度新規事業 多摩・島しょ地域の土産品や食の磨き上げ・魅力発信を支援「土産品等を活用締切 2026年12月18日
• 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)締切 2026年11月12日
• 多摩・島しょ地域の新たな観光の魅力創出につながる取組を支援します 第2回募集 多摩・島しょ締切 2026年12月18日
• 広告宣伝活動費支援事業補助金締切 2027年1月31日
• 産業見本市等出展支援事業補助金
• 全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14回（令和8年度第3回）躍進的な事業推進締切 2026年11月24日

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