【募集開始】令和8年度ひろさき人材定着推進事業費補助金のお知らせ
この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
50万円
締切
2026年7月24日
補助率
3分の2以内
対象地域
青森県
青森県弘前市の事業者向け。福利厚生・奨学金返還支援・インターンシップ経費を補助。介護・福祉事業所も対象の可能性あるが、詳細不明。
| 対象地域 | 青森県 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月26日 〜 2026年7月24日(残り-41日) |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
青森県弘前市内に本社・主たる事業所を有する中小企業者等で、市税等の滞納がなく、福利厚生事業・奨学金返還支援事業・インターンシップ事業を令和8年度に新規創設(または拡充)し、3年以上継続予定の事業者
対象になる経費
- 福利厚生事業に要する経費
- 奨学金返還支援事業に要する経費
- インターンシップ事業に要する経費
申請の流れ
- 令和8年6月26日(金)から令和8年7月24日(金)の申請期間に申請書を提出
申請時の注意点
- 令和7・8年度の市税等滞納がないことが必須要件
- 補助対象事業は本年度中に創設または拡充され、3年以上継続予定である必要がある
- 反社会的勢力は対象外
- 補助率は3分の2以内、上限額は500,000円
よくある質問
Q. 既に実施している福利厚生事業の拡大でも対象になりますか?
A. はい、既存事業の拡充も対象になります。ただし本年度中の拡充であることと、3年以上継続予定であることが条件です
Q. 介護・福祉事業所ですが申請対象になりますか?
A. 業種の指定はなく、市内に本社・主たる事業所を有する中小企業者等で条件を満たせば対象になります。詳細は公式ページでご確認ください
Q. 複数の事業を実施する場合、それぞれ補助金を受けられますか?
A. 本文では明記されていないため、詳細は公式ページで確認するか実施機関の弘前市に直接お問い合わせください
この制度の位置づけ(実データ比較)
| 実施主体 | 市区町村(弘前市) |
|---|---|
| 青森県の介護・福祉事業所向け制度 | 13件(青森県の一覧) |
| 青森県内での上限額の位置 | 50万円は県内の上限額公表5件中上位3位(中央値100万円) |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 控えめ(同カテゴリ124件の上限中央値200万円。雇用・人材の一覧) |
| 募集期間の長さ | 28日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金(返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要) |
似た制度・併用候補
青森県の「雇用・人材」の制度
- 令和8年度中小企業サポート補助金のお知らせ
- 青森県介護事業所スポットワーク活用支援事業費補助金について締切 2026年12月28日
- 【青森】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)締切 2028年3月31日
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
青森県で「雇用・人材」に使える制度の比較(9件)
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 【令和8年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【青森】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | 3/4~4/5 | 2028年3月31日 | 青森県 |
| エイジフレンドリー補助金 | 100万円 | 専門家総合対策コース | 2026年10月31日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 50万円 | 3分の2以内 | 2026年7月24日 | 弘前市 |
| 令和8年度中小企業サポート補助金のお知らせ | 20万円 | 2分の1または3分の | 通年・随時 | 三沢市 |
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| 中小企業退職金共済制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫(中小企業事業)】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 雇用調整助成金 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文(原文抜粋)
市内事業者等が実施する、福利厚生事業、奨学金返還支援事業またはインターンシップ事業を実施する際に要する経費の一部を補助します。 申請期間:令和8年6月26日(金)から令和8年7月24日(金)まで
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。