中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金

介護・福祉事業所が対象になるかは公募要領の確認が必要です ／ 2026年9月3日時点の情報

ZEV導入で省エネ化を図る中小事業者向け。介護・福祉事業所のZEV活用（配送車等）が対象か不明。事前確認必須。

対象となる事業者

大阪府内の中小事業者で、気候変動対策の推進に関する条例に基づく対策計画書を届け出し、災害等による停電時に電源確保が強く求められる事業者

対象になる経費

• ゼロエミッション車（ZEV）の導入（10万円/台、最大5台まで）
• 急速充電設備の導入（10万円/台）
• 外部給電器の導入（5万円/台）

申請時の注意点

• 応募期限は令和8年11月30日（月曜日）午後6時
• 対策計画書の届け出が申請の前提条件となる
• 脱炭素経営宣言の実施が必要
• 給電体験会開催等の実施が要件となる

よくある質問

Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？

A. 業種の指定がないため、条件を満たせば対象になる可能性があります。ただし、災害時に電源確保が強く求められる事業者、または医療・福祉・教育等の特定業種に属することが要件です。詳しくは実施機関に確認してください。

Q. 最大でいくら補助を受けられますか？

A. 上限額は1,000,000円です。ZEV・充電設備・外部給電器の導入経費が対象になります。

Q. まず何をすればいいですか？

A. 気候変動対策の推進に関する条例に基づく対策計画書を大阪府に届け出し、脱炭素経営宣言を行うことが前提となります。その後、公式ページで詳細情報を確認して応募してください。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

大阪府の「省エネ」の制度

• 大阪府特別高圧電力契約者等支援金【第4期：2026年1月から3月使用分対象】について締切 2026年10月2日
• 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金締切 2026年10月5日
• 【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）締切 2027年2月1日

同じ実施主体（大阪府）の他の制度

• 大阪府重度障がい者グループホーム等整備事業の実施について締切 2026年9月30日
• 令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金締切 2027年1月29日
• 【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業（堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補締切 2027年2月26日

全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度

• 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
• 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日

※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

大阪府で「省エネ」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年11月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

大阪府気候変動対策の推進に関する条例（平成17年大阪府条例第100号。）第9条第2項の規定に基づく対策計画書を届け出した中小事業者のうち、災害等による停電時に電源確保が強く求められる中小事業者に対して、予算の範囲内で、ゼロエミッション車（以下「ZEV」という。）の導入を支援し、ZEVを効果的に活用するモデル事例とすることで、中小事業者のZEV導入促進を図り、府域における運輸部門の二酸化炭素排出量を削減することを目的として、本補助金を実施します。 応募期限：令和8年11月30日（月曜日）午後6時まで

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

関連する制度を探す