【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）

介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

和泉市内の介護・福祉事業所が太陽光発電設備・蓄電池を新設する場合、最大3000万円の補助対象。個人事業主も対象。

対象となる事業者

和泉市内で太陽光発電設備または蓄電池を新たに設置する法人・個人事業主。介護サービス業も対象業種に含まれます。

対象になる経費

• 太陽光発電設備の設置費用
• 蓄電池の設置費用（太陽光発電設備とのセット購入が必須）
• 既存設備の撤去費（必要最小限度の取り外し費用、運搬費用、処分費用のみ）

申請の流れ

1. 令和8年4月16日以降に設備業者と契約締結または工事着工
2. 申請書と必要書類を準備（法人・事業者は事前に事務局に相談）
3. 令和8年4月27日～令和9年2月1日の期間内に郵送または窓口で提出

申請時の注意点

• FIT・FIP制度に申請する場合は本補助金の対象外になります
• 市税滞納がないことが要件です。リース契約の場合は補助対象者・補助事業活用者の両者が非滞納であることが必須
• 蓄電池は太陽光発電設備とセット購入が必須。単独購入では対象外
• 郵送の場合は普通郵便を避け、特定記録や簡易書留など受け取り記録が残る手段を推奨

よくある質問

Q. 蓄電池だけの購入は補助対象になりますか？

A. いいえ。蓄電池は本補助金で購入する太陽光発電設備とセットで購入する場合のみ対象となります。蓄電池単独の購入では補助対象外です。

Q. 太陽光発電設備の上限額はいくらですか？

A. 1か所につき1キロワットあたり50,000円で、上限は30,000,000円です。

Q. 申請期限を過ぎてから工事を着手した場合、補助対象になりますか？

A. 令和8年4月16日以降の事業着手（契約締結または工事着工のいずれか早いほう）であれば対象になりますが、申請自体は令和9年2月1日までに完了する必要があります。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

大阪府の「省エネ」の制度

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全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

大阪府で「省エネ」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2027年2月1日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

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