大阪府の介護・福祉事業所が使える補助金・助成金 14件
大阪府の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が申請できる募集中の制度は14件（2026年10月19日時点）。内訳は都道府県の制度が7件、市区町村の独自制度が7件、うち融資・保証が1件。これに全国対象の44件が上乗せで使えます。上限額が公表されている8件の中央値は200万円、最大は2,000万円。傾向としては、物価高騰・燃料高への緊急対策が2件、賃上げ・雇用・人材系が2件、省エネ・脱炭素の設備投資系が3件。市区町村別では箕面市（2件）・東大阪市（1件）・大阪市（1件）に独自制度が集まっています。
| 項目 | 大阪府の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度数 | 14件（介護・福祉事業所対象7件・対象か要確認7件） |
| 実施主体の内訳 | 都道府県7件 ／ 市区町村7件 ／ 全国対象（併用可）44件 |
| 上限額の中央値・最大 | 200万円 ／ 2,000万円（公表8件） |
| 多い目的 | 省エネ 5件・雇用・人材 3件・その他 2件・IT導入 2件・設備投資 2件 |
| 直近の締切 | 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金（2026年11月30日・あと42日） 大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第6弾）…（2026年11月30日・あと42日） 大阪府特別高圧電力契約者等支援金【第5期：2026年7月…（2026年11月30日・あと42日） |
市区町村の独自制度から探す
大阪府の介護・福祉事業所向け制度一覧（14件）
東大阪市小規模企業融資制度をご活用ください
東大阪市内の小規模企業が事業資金を低利で借入できる融資あっせん制度。保証協会保証付きで金融機関から調達可能。
中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金
ZEV導入で省エネ化を図る中小事業者向け。介護・福祉事業所のZEV活用（配送車等）が対象か不明。事前確認必須。
14件すべてを読まなくても、事業所の所在地・目的に合うものだけを絞り込めます。大阪府で10秒診断 →
大阪府特別高圧電力契約者等支援金【第5期：2026年7月から9月使用分対象】について
大阪府内の特別高圧受電施設に属する中小企業の電力料金の一部を支援。詳細条件（対象施設、申請要件、限度額等）が不明のため、該当確認が必要。
令和8年度中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金
省エネ診断費用や省エネ設備更新に対する補助。介護・福祉事業所も対象業種に含まれる可能性があるが、ユーティリティ設備限定など条件詳細が不明のため、申請前の確認が必須。
令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金
堺市内企業のDX人材育成研修費を補助。介護・福祉事業所も対象と考えられるが、上限額・補助率等の詳細不明。
【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）
和泉市内の介護・福祉事業所が太陽光発電設備・蓄電池を新設する場合、最大3000万円の補助対象。個人事業主も対象。
大東市物価高騰対策融資活用補助金
大東市内の事業者が物価高騰対応融資を活用する際、利子補給等による経営支援が受けられる可能性。詳細要件が不明瞭なため確認が必要。
【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業（堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金）
堺市内の介護・福祉事業所が太陽光発電設備を導入し余剰電力を活用する場合、対象になり得るが個人事業主の適格性は募集要項で要確認。
令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金
岸和田市内で革新的な実証事業を行う介護・福祉事業所が対象。評価委員会で8割以上の得点が必須条件。
大阪府業務改善・賃上げ促進補助金について
大阪府内の介護・福祉事業所が業務改善・設備投資で生産性向上と賃上げに取り組む場合、国の業務改善助成金と併用して府補助金を受給可能。
【大阪】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う小規模介護・福祉事業所が対象。投資費用の75～80％を最大600万円まで助成できる。
全国対象の制度（大阪府の介護・福祉事業所も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- 中小企業経営力強化資金融資事業
- 信用保証協会による借換保証
- 創業関連保証制度
- 保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度
- 令和6年能登半島地震特別貸付
- セーフティネット貸付
- 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
大阪府の介護・福祉事業所が使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は104件（うち返済が必要な融資が44件）。上限額が公表されている23件の中央値は450万円、最大は10億円です。内訳は大阪府の制度が14件、全国対象が90件です。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている23件を金額帯で分けると、〜50万円が3件、50万〜100万円が4件、100万〜500万円が6件、500万〜3000万円が7件、3000万円超が3件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 3件 | 13% |
| 50万〜100万円 | 4件 | 17% |
| 100万〜500万円 | 6件 | 26% |
| 500万〜3000万円 | 7件 | 30% |
| 3000万円超 | 3件 | 13% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の10件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると雇用・人材が29件で最も多く、次いで事業承継21件・設備投資19件です。逆にインバウンドに直接使える制度は、この104件の中には見当たりません。全国対象の90件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
| 目的 | 件数 | この目的で診断 |
|---|---|---|
| 雇用・人材 | 29件 | 雇用・人材で診断 → |
| 事業承継 | 21件 | 事業承継で診断 → |
| 設備投資 | 19件 | 設備投資で診断 → |
| 省エネ | 12件 | 省エネで診断 → |
| IT導入 | 9件 | IT導入で診断 → |
| 開業 | 7件 | 開業で診断 → |
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制…の2026年10月22日（あと4日）です。次が2026年10月30日（あと11日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
大阪府の介護・福祉事業所が使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「雇用・人材」では、雇用条件と定着の見込みを数字で示せるかが問われます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
大阪府の介護・福祉事業所向け補助金 よくある質問
Q. 大阪府の介護・福祉事業所が使える補助金・助成金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で募集中の制度は14件です（都道府県の制度7件・市区町村の独自制度7件）。これに加えて全国対象の制度44件も申請できます。件数は毎朝の自動巡回で更新されます。
Q. 大阪府の補助金の上限額はいくらぐらいですか？
A. 上限額が公表されている8件の中央値は200万円、最大は2,000万円です。市区町村の支援金は10万〜50万円の定額、都道府県の設備投資系は100万円超が目安になります。正確な金額は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 大阪府で締切が近い制度はどれですか？
A. 直近では「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」（2026年11月30日）、「大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第6弾）につ」（2026年11月30日）、「大阪府特別高圧電力契約者等支援金【第5期：2026年7月から」（2026年11月30日）が締切を迎えます。締切60日以内の制度は締切カレンダーで日付順に確認できます。
Q. 大阪府の市区町村に独自の制度はありますか？
A. あります。箕面市2件・東大阪市1件・大阪市1件・和泉市1件・大東市1件など、6市区町村に独自制度が計7件あります。市区町村の制度は都道府県や国より応募数が少なく、採択されやすい傾向があります。