インカム・タブレット・Wi-Fiに使える補助金と、「探して歩く時間」の計算

「〇〇さん、どこ？」は、介護施設で1日に何十回も交わされる言葉です。応援を呼ぶため、確認を取るため、職員がフロアを探して歩く。この移動に使う人時は記録に残りませんが、確実に現場の体力を奪っています。インカム・タブレット・Wi-FiというICTの基盤3点セットは、この「探して歩く」をなくす投資です。

まず相場観: ICT基盤の価格帯

計算例: 「探して歩く時間」を数字にする

• 応援要請・確認・呼び出しでの移動: 1回2分×1人1日15回＝1人30分/日
• 職員10人なら1日5時間、月約150時間。時給1,300円換算で月約20万円分の人時です
• インカム10台50万円＋Wi-Fi整備50万円＝100万円の投資は、補助率1/2なら自己負担50万円になり、3ヶ月分の「探して歩く時間」で回収する計算になります
• 数字にならない効果も大きいです。入浴介助中に応援を呼べる安心感や、夜勤の孤立感の解消です。「辞めない職場」への投資でもあります

使える制度の型

整備の順番: 基盤が先、アプリが後

1. 電波調査。どの居室・浴室・廊下で電波が切れるかを実測します。業者の現地サーベイは無料〜数万円
2. Wi-Fi基盤。業務用とゲスト用をネットワーク分離できる業務用機器を使います。個人情報を扱う業界なので家庭用の流用は避けましょう
3. インカム。効果がいちばん早く出る機器です。運用ルール（チャンネル分け・夜勤の使い方）を決めて開始します。Wi-Fiを使わないタイプなら、予算に合わせて先に入れてもかまいません（下の「予算が足りないとき」を参照）
4. タブレット・ソフト。基盤が整ってから入れます。介護ソフトの記事に選定の要点をまとめています

この順番を逆にすると「タブレットは買ったが居室で圏外」という定番の失敗が起きます。基盤工事は地味で稟議が通りにくいからこそ、補助事業の対象になっているうちに済ませるのが得策です。

夜勤とインカム: 孤立を消す使い方

インカムの価値が最も出るのは夜勤帯です。ワンオペや少人数の夜勤では、「何かあったら1人で対応」という心理的負担は、離職につながることがあります。フロア間・建物間でつながるインカムがあれば、判断に迷う場面で即相談でき、緊急時は応援を呼びながら処置に入れます。「夜勤でも1人にならない」という安心は、求人票に書ける採用力でもあります。オンコールの管理者との連絡手段を兼ねれば、夜間の電話連絡網より速く確実です。

よくある誤解

• 「インカムは大きい施設のもの」。2階建て以上、または浴室と居室が離れている構造なら、小規模でも効果が出ます。判断基準は規模でなく「声が届かない場所があるか」です
• 「Wi-Fiはポケットルーターで十分」。ポケットルーターでは、同時接続数と電波範囲が業務用途に足りません。記録データ・見守り通知という「落ちてはいけない通信」を載せる基盤は、業務用機器で組みましょう
• 「個人情報があるからクラウドや無線は怖い」。適切に分離・暗号化された無線LANは、鍵のかからない書庫の紙記録より安全です。怖いのは無線ではなく、設計せずに使うことです

予算が足りないとき: Wi-Fiを使わないインカムは先に入れられる

上の順番は、3点セットをまとめて整備するときの基本です。予算が足りず1つずつ入れる場合は、例外が1つあります。特定小電力の無線機のように、端末どうしが電波で直接つながるインカムはWi-Fiを使いません。電波調査やWi-Fi工事より先に入れても、使えなくなることはありません。この場合の順番は、①Wi-Fiを使わないインカム（数十万円・効果がすぐ出る）②電波調査とWi-Fi基盤（タブレット運用の前提）③タブレット・ソフト連携です。スマホのアプリで話すタイプや、見守りセンサーの通知を受けるタイプはWi-Fiの上で動くので、基本の順番どおりWi-Fiの後にしましょう。どちらの場合も、タブレットとソフトを基盤より先に買わないことは変わりません。Wi-Fiを使わないインカムは工事がほぼ不要で、県の導入支援の対象にもなりやすく、現場で「便利になった」と体感できると、それが次のICT投資への合意につながります。小さく始めて、効果を実感してから次を積み上げましょう。

BCPの通信手段としても働く

介護サービス事業者は、令和6年4月から業務継続計画（BCP）の策定と、研修・訓練の実施が義務になっています。災害・停電時の職員間連絡は計画の重要項目で、電池・充電で動くインカムは停電時の館内連絡手段としてそのままBCPの装備になります。1回の購入で「ICT投資」と「BCP対応」の両方を満たせる点は、稟議と計画書のどちらでも使える一石二鳥の論点です。

導入でよくある失敗: 契約前に確認すべき3点

「補助金で安く入れられた」で終わらせると、数年後に困ることがあります。実際に起きやすい失敗は次の3つです。

1. データを持ち出せない契約。クラウド型のソフト・システムは、解約時に利用者情報をCSVなど汎用の形式で書き出せるかを契約前に確認しないと、乗り換えたくても過去のデータが人質になります
2. 保守・通信費が補助対象外。都道府県のICT導入支援は初期費用が中心で、月々の通信費・保守費・ライセンス更新費は補助の対象外になることが多いです。インカム10台・Wi-Fi込みの構成なら、年間数万〜十数万円の固定費が初年度以降も続く前提で予算を組みましょう
3. 電波調査なしでの見積もり。現地サーベイを省いた見積もりは、設置後に「浴室だけ圏外」が発覚しがちです。アクセスポイントの追加工事は、後からのほうが割高になります

ICT・介護テクノロジー導入支援事業の解説にもあるとおり、公募要領には補助対象外の経費が明記されています。契約前に見積もりと公募要領を並べて、どの費用が補助対象外として残るかを洗い出しましょう。

導入前チェックリスト

• ☐ 電波調査で施設内の「圏外マップ」を作ったか
• ☐ 業務用/ゲスト用のネットワーク分離を設計に入れたか
• ☐ インカムの運用ルール（チャンネル・夜勤帯）を決める担当者はいるか
• ☐ ソフト・見守り機器とのセット申請で県の支援を使えるか確認したか
• ☐ 停電時の連絡手段としてBCPに位置づけたか（充電池の備蓄も忘れずに）
• ☐ 交付決定前に発注しない段取りか → 下の募集中リストで使える制度を確認

結論として、ICT基盤は「探して歩く」「圏外で使えない」という地味なストレスを根本からなくす投資です。今日できることは、職員に「1日に何回、人を探して歩くか」を聞くことと、スマホ片手に施設を一周して圏外の場所をメモすることです。この2つで、整備計画の下書きは完成します。地味な基盤ほど、入れた後に「なぜ早くやらなかったのか」と言われる投資です。

参考・出典

• 介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）の概要（厚生労働省）
• 介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の概要（厚生労働省）
• 業務継続に向けた取組の強化等 社会保障審議会介護給付費分科会資料（厚生労働省）