チャレンジサポート資金（限度額4,000万円）
東京都江東区内の中小企業による多角化・転業などの新規事業立ち上げに要する融資。介護・福祉事業所の新規事業立ち上げに利用できる可能性があるが、個人事業主の適格性や詳細要件が不明瞭。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 4,000万円 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月17日 〜 — |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
江東区内で1年以上同一事業を営む中小企業者で、事業の多角化・転業など新規事業立ち上げに要する資金が必要な事業者
対象になる経費
- 運転資金
- 設備資金
申請時の注意点
- 借入限度額は4,000万円
- 返済期間は9年以内
- 融資実行後、経営相談員による経営指導が必須要件
- 1年目は無利子（区が全額補助）、2年目以降0.5%の利率（区が1.6%補助）
よくある質問
Q. 現在営んでいる事業を続けながら新規事業を始める場合、この融資を受けられるか
A. 事業の多角化・転業等の新規事業立ち上げが対象なので、要件を満たせば利用可能。詳細は実施機関の江東区に確認する必要がある
Q. 借りた後の返済はどのくらいの負担か
A. 1年目は無利子。2年目以降は0.5%の利率で返済。信用保証料は区が全額負担するため、実質的な負担は低い
Q. 江東区に事業所がある別の地区の企業でも申し込めるか
A. 江東区内で1年以上同一事業を営む中小企業者が対象。申し込みの詳細は江東区に確認する
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（江東区） |
|---|---|
| 東京都の介護・福祉事業所向け制度 | 96件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 4,000万円は県内の上限額公表77件中上位2位（中央値126万円） |
| 「開業」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ33件の上限中央値100万円。開業の一覧） |
| お金の性質 | 融資（返済が必要。利子補給や保証料補助が付く場合あり） |
似た制度・併用候補
東京都の「開業」の制度
同じ実施主体（江東区）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「開業」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. チャレンジサポート資金（限度額4,000…はいくらもらえますか？
A. 上限は4,000万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている77件の中では上位2位で、中央値は126万円です。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。江東区に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。介護・福祉事業所向けの掲載670件のうち238件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている57件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が7件、1が6件、0.75が2件です。介護・福祉事業所向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
東京都で「開業」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 4,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 江東区 |
| 創業等支援融資制度 ～新宿区中小企業向け制度融資～ | 2,000万円 | 利子1.9%以下（金 | 通年・随時 | 新宿区 |
| 玄海町内の立地調査にかかる視察費用を補助します | 15万円 | 100% | 通年・随時 | 玄海町 |
| 創業支援事務所等賃料補助金 | 12万円 | 1/4以内 | 2026年11月30日 | 江東区 |
| 千代田区商工融資あっせん制度（起業資金） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 千代田区 |
| 中小企業向け制度融資 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 新宿区 |
| 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金 | 要確認 | 要確認 | 2027年3月31日 | 多摩市 |
| 中小企業経営力強化資金融資事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。