徳島県で設備投資に使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 3件
徳島県の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で3件です（介護・福祉事業所対象1件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている3件の中央値は2,000万円。これに全国対象の「設備投資」の制度6件が上乗せで使えます。
| 項目 | 徳島県×設備投資の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 3件（うち市区町村1件） |
| 上限額の中央値 | 2,000万円（公表3件） |
| 直近の締切 | 新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」の募集…（2026年10月30日・あと11日） 【徳島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策…（2026年10月31日・あと13日） |
| あわせて確認 | 徳島県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
徳島県のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。徳島県では1市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 三好市 | 1件 | ローカル10,000プロジェクト（地域経済循…（5,500万円） |
徳島県の「設備投資」の制度（3件）
新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」の募集について
徳島県の新規スタートアップ・学生起業家向け補助金。介護・福祉事業所も業種制限なく対象だが、詳細要件・上限額等が不明瞭。スタートアップ枠は開業初期向けで利用可能性あり。
【徳島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上投資を行う介護・福祉事業所が対象。設備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。従業員数制限なし。
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）に係る事業を募集します
徳島県三好市の地域経済循環事業向け交付金。新規ビジネス立ち上げの初期投資を支援。介護・福祉事業所対象の明記がなく、詳細基準が不明なため事前相談が必須。
全国対象の「設備投資」の制度（徳島県の介護・福祉事業所も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 事業承継・M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 事業承継M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投締切 2026年11月6日
徳島県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。徳島県は掲載のある地域のうち13位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 11件 | 100万円 | 2026年11月24日 |
| 北海道 | 8件 | 100万円 | 2026年11月27日 |
| 福岡県 | 7件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 熊本県 | 7件 | 1億円 | 2026年10月23日 |
| 埼玉県 | 6件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 福島県 | 5件 | 5億円 | 2026年10月23日 |
| 新潟県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 岩手県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 滋賀県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月13日 |
| 京都府 | 4件 | 600万円 | 2026年11月15日 |
| 兵庫県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
徳島県の「設備投資」は多いのか少ないのか
掲載のある41都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.2件です。徳島県は3件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度6件と組み合わせて考えるのが基本です。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
徳島県で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は9件（うち返済が必要な融資が2件）。上限額が公表されている4件の中央値は2,000万円、最大は5,500万円です。内訳は徳島県の制度が3件、全国対象が6件です。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると設備投資が9件で最も多く、次いで事業承継4件・IT導入2件です。逆に改装・省エネ・販路開拓に直接使える制度は、この9件の中には見当たりません。全国対象の6件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」の募集につ…の2026年10月30日（あと11日）です。次が2026年10月31日（あと13日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
徳島県で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 徳島県で設備投資に使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で3件です（介護・福祉事業所対象1件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度6件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている3件の中央値は2,000万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。