京都府で設備投資に使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 3件
京都府の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で3件です（介護・福祉事業所対象3件・対象か要確認0件）。うち市区町村の独自制度が2件、融資・保証が2件。上限額が公表されている1件の中央値は600万円。これに全国対象の「設備投資」の制度5件が上乗せで使えます。
| 項目 | 京都府×設備投資の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 3件（うち市区町村2件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表1件） |
| 直近の締切 | 【京都】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策…（2028年3月31日・あと576日） |
| あわせて確認 | 京都府の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
京都府の「設備投資」の制度（3件）
介護・福祉事業所対象融資（要返済）
城陽市中小企業低利融資制度（マル城制度）のご案内
城陽市の中小企業向け低利融資制度。年利1.3%での融資と利子補給が利用可能。詳細は市に確認が必要
上限: 公募要領を確認
介護・福祉事業所対象
【京都】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に設備投資・IT導入を行う中小介護・福祉事業所が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円。京都府内の事業場が申請可能。
上限: 600万円
締切: 2028年3月31日
全国対象の「設備投資」の制度（京都府の介護・福祉事業所も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
京都府の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。京都府は掲載のある地域のうち13位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 8件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 東京都 | 8件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 福岡県 | 8件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 福島県 | 7件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 7件 | 500万円 | 2026年9月14日 |
| 新潟県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月25日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 岩手県 | 4件 | 250万円 | 2026年10月16日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 長野県 | 4件 | 150万円 | 2026年9月30日 |
| 兵庫県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
よくある質問
Q. 京都府で設備投資に使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で3件です（介護・福祉事業所対象3件・対象か要確認0件）。うち市区町村の独自制度が2件、融資・保証が2件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度5件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている1件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。