介護・福祉事業所版

長崎県でIT導入に使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 3件

2026年9月3日更新 / 募集中の制度のみ掲載

長崎県の介護・福祉事業所(デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど)がIT導入のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で3件です(介護・福祉事業所対象3件・対象か要確認0件)。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている2件の中央値は600万円。これに全国対象の「IT導入」の制度2件が上乗せで使えます。

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長崎県×IT導入の条件で、そのまま10秒診断

店の状況(開業前・営業中)と従業員数を足すと、対象になりにくい制度を外して絞り込めます

項目長崎県×IT導入の実測値(2026年9月3日時点)
募集中の制度3件(うち市区町村1件)
上限額の中央値600万円(公表2件)
直近の締切令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金(2026年9月30日・あと27日)
令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金(2026年9月30日・あと27日)
あわせて確認長崎県の全制度全国の「IT導入」の制度

長崎県の「IT導入」の制度(3件)

介護・福祉事業所対象

令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金

長崎市内の中小企業のDX推進を支援。外部専門家による伴走型コンサルティング費用を補助。介護・福祉事業所も対象の可能性が高い。

上限: 公募要領を確認 締切: 2026年9月30日
介護・福祉事業所対象

令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金

長崎県内の中小企業がデジタル人材育成やIT機器・ツール導入に取り組む際の支援。生産性向上・業務効率化が対象。

上限: 100万円 締切: 2026年9月30日
介護・福祉事業所対象

【長崎】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資またはIT導入を実施する介護・福祉事業所が対象。補助率3/4~4/5、上限600万円で生産性向上投資を支援。

上限: 600万円 締切: 2028年3月31日

全国対象の「IT導入」の制度(長崎県の介護・福祉事業所も申請可)

「IT導入」の制度をすべて見る

他の都道府県の「IT導入」と比べると

「IT導入」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。長崎県は掲載のある地域のうち9位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。

都道府県「IT導入」の制度上限額の中央値直近の締切
福岡県9件25万円2026年12月4日
東京都8件600万円2026年9月4日
熊本県5件600万円2027年1月29日
北海道4件300万円2026年9月30日
茨城県4件600万円2026年9月14日
埼玉県4件600万円2026年9月14日
千葉県4件600万円2026年9月14日
神奈川県4件600万円2026年9月14日
長崎県(このページ)3件600万円2026年9月30日
岩手県3件200万円2026年9月30日
群馬県3件600万円2026年9月14日
山梨県3件600万円2026年9月14日

よくある質問

Q. 長崎県でIT導入に使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか?

A. 2026年9月3日時点で3件です(介護・福祉事業所対象3件・対象か要確認0件)。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「IT導入」の制度2件も申請できます。

Q. 補助額はどのくらいですか?

A. 上限額が公表されている2件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 国や都道府県の制度と併用できますか?

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。