【長崎】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資またはIT導入を実施する介護・福祉事業所が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円で生産性向上投資を支援。

対象となる事業者

宿泊業、介護サービス業を含む中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う事業者。

対象になる経費

• 生産性向上に資する設備投資等

申請の流れ

1. 厚生労働省ウェブサイトで令和８年度申請分の交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認する
2. 交付申請書・添付書類を作成する
3. 申請フォームに必要事項を記入する
4. 作成した交付申請書・添付書類を申請フォームにアップロードする
5. 申請ボタンをクリック前に書類の添付漏れ・記載ミスを確認する
6. 事業場所在地を管轄する都道府県労働局（長崎労働局）へ提出する

申請時の注意点

• 申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで。期限に注意。
• 提出先は必ず事業場の所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却される。
• 書類の添付漏れ・記載ミスが多く見受けられるため、申請前に何度も確認が必須。交付申請後の修正は労働局雇用環境・均等部に連絡する。
• 虚偽記載や添付書類の偽造による不正受給は、返還と加算金支払い義務、または刑事告発の対象となる。

よくある質問

Q. 介護・福祉事業所が対象になるのか

A. 宿泊業、介護サービス業が対象業種に含まれている。事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に助成対象となる。

Q. 補助金はいくらまで受け取れるのか

A. 上限額は6,000,000円で、補助率は３／４～４／５（経費の75～80%）。

Q. 申請後に書類の間違いに気づいた場合はどうするのか

A. 申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する。ただし申請期間内に正しい提出先への再申請が必要な場合もある。

この制度の位置づけ（実データ比較）

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

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※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2028年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

このページに出てくる用語

この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。

ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。

実施機関の案内文（原文抜粋）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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