省エネルギー診断補助金（中小企業向け）
新潟県新発田市内の中小企業が省エネ診断を受ける際の費用を補助。介護・福祉事業所も対象だが個人事業主の適用は問合要
| 対象地域 | 新潟県 |
|---|---|
| 上限額 | 1万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月1日 〜 2027年2月26日（残り130日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
新発田市内に主たる事業所がある中小企業で、省エネルギー診断の受診を検討している事業者。市税滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないことが条件です。
対象になる経費
- 省エネルギー診断料金（一般財団法人省エネルギーセンターまたは経済産業省採択支援団体による診断に限る）
申請の流れ
- 対象の診断機関で省エネルギー診断を受診する
- 診断完了後、補助金交付申請書を新発田市に提出
- 市が審査・交付決定
- 指定口座に補助金が振り込まれる
申請時の注意点
- 申請受付期間は令和8年4月1日～令和9年2月26日（金曜日）まで
- 補助対象は診断料金の1/2以内で上限10,000円
- 市税滞納がないことが必須要件
- 過去にこの補助金を受けた事業者は対象外
よくある質問
Q. どの診断機関の診断が対象になりますか？
A. 一般財団法人省エネルギーセンターの診断、または経済産業省採択の支援団体による診断が対象です。
Q. 補助金の額はいくらですか？
A. 診断料金の2分の1で、上限10,000円です。
Q. 新発田市外に事業所がある場合は対象になりますか？
A. いいえ。新発田市内に主たる事業所を有することが条件です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（新発田市） |
|---|---|
| 新潟県の介護・福祉事業所向け制度 | 15件（新潟県の一覧） |
| 新潟県内での上限額の位置 | 1万円は県内の上限額公表11件中上位11位（中央値100万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ49件の上限中央値80万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 240日間（残り130日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
新潟県の「省エネ」の制度
- 【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。締切 2026年10月29日
- （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集締切 2026年10月30日
- 【第9回募集】LPガスを使用している中小企業を支援します（LPガス高騰対策緊急支援補助金）締切 2027年1月15日
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 省エネルギー診断補助金（中小企業向け）はいくらもらえますか？
A. 上限は1万円です。補助率が1/2以内なので、対象経費を2万円使ったときに満額に届きます。新潟県内で上限額が公表されている11件の中では上位11位で、中央値は100万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年2月26日です（残り130日）。募集期間は240日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は新潟県です。新発田市に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。新潟県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
新潟県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組… | 100万円 | ビジネスモデル再構築 | 2026年10月29日 | 新潟県 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集 | 25万円 | 2分の1（対象経費の | 2026年10月30日 | 上越市 |
| このページの制度 | 1万円 | 1/2以内 | 2027年2月26日 | 新発田市 |
| 【第9回募集】LPガスを使用している中小企業を支援し… | 要確認 | 要確認 | 2027年1月15日 | 新潟県 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年2月26日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年2月5日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年2月12日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年2月19日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年2月23日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年2月26日（残り130日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。