中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型)
飲食店の事業承継・M&Aに伴うPMI（事業統合後の経営統合）投資を最大1,000万円、補助率2/3以内で支援。個人事業主・法人ともに対象で、地域経済への貢献が評価される。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3 以内 又は 1/2 以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年10月2日 〜 2026年11月6日（残り19日） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
事業承継やM&A、事業統合を契機に新たな取り組みを行う中小企業者等（飲食サービス業等の対象業種に該当し、日本国内に拠点を置く必要あり）。
対象になる経費
- 事業統合に伴う新たな取り組みに関する経費
申請の流れ
- Jグランツを通じて申請書を提出（期日の5営業日前（2026年10月29日）までの提出推奨）
- 事務局から不備指摘があれば修正差戻しに対応
- 採択結果の通知を待機（Jグランツマイページまたはメールで確認）
- 補助事業を実施
- 補助事業完了後、事業化状況報告を期限までに提出
申請時の注意点
- 申請期日5営業日前までの提出を強く推奨。期日間際の申請は複数回の修正対応ができず不採択になる可能性あり。
- 申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は行政書士（行政書士法人）に限定され、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須。
- 廃業・再チャレンジ枠との併用申請の場合はPMI推進枠事業統合投資類型として申請すること。
- 法人は申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していることが必須。個人事業主は青色申告承認申請から5年経過が必要。
よくある質問
Q. 飲食店は対象になるか
A. 宿泊業、飲食サービス業が対象業種に含まれている。サービス業の定義で資本金5千万円以下または従業員100人以下（旅館業は200人以下）の要件を満たす必要がある。
Q. 補助金の上限額と補助率は
A. 上限額は10,000,000円。補助率は2/3以内または1/2以内。
Q. 申請に不備があった場合どうなるか
A. 期日5営業日前までの申請なら修正差戻しの対応が可能だが、期日間際の申請は修正対応ができず不採択になる可能性がある。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「事業承継」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ23件の上限中央値200万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 35日間（残り19日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M…はいくらもらえますか？
A. 上限は1,000万円です。補助率が2/3 以内 又は 1/なので、対象経費を1,500万円使ったときに満額に届きます。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年11月6日です（残り19日）。募集期間は35日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3 以内 又は 1/・上限1,000万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 750万円 | 500万円 | 250万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
| 1,500万円 | 1,000万円（上限に到達） | 500万円 |
| 2,250万円 | 1,000万円（上限に到達） | 1,250万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,500万円必要です。それを超えて使っても補助額は1,000万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 締切まで残り19日です
- 見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間かかるのが普通です。相見積もりが必要な制度なら、今日動き出しても間に合うかどうかの水準です。まず窓口へ電話しましょう。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年11月6日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月23日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年10月30日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年11月3日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年11月6日（残り19日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。