【長野】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資で、費用の75～80%を最大600万円まで補助。長野県内の飲食店が対象。
| 対象地域 | 長野県 |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年10月1日（残り-17日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
宿泊業・飲食サービス業に属する中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う事業者。
対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等
申請の流れ
- 厚生労働省ウェブサイトから交付要綱・申請マニュアルを確認
- 交付申請書・添付書類を作成
- 申請フォームに必要事項を記入
- 作成した書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロード
- 申請内容を確認してから申請ボタンをクリック
- 事業場所在地を管轄する都道府県労働局で審査・支払い
申請時の注意点
- 申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県最低賃金発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで
- 提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却される
- 申請書類の添付漏れや記載ミスが多い。申請ボタンクリック前に再度確認する
- 不正受給は不正受給額の返還・加算金支払い、または刑事告発の対象となる
よくある質問
Q. 補助金はいくらまで申請できるか
A. 上限額は600万円。補助率は3/4～4/5（経費により異なる）
Q. 申請書類に不備があった場合、修正は可能か
A. 交付申請後に修正が必要になった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する
Q. 申請時に必要な書類は何か
A. 交付申請書・添付書類。詳細は厚生労働省ウェブサイトの交付要領・申請マニュアルを参照
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（長野県） |
|---|---|
| 長野県の飲食店向け制度 | 21件（長野県の一覧） |
| 長野県内での上限額の位置 | 600万円は県内の上限額公表14件中上位1位（中央値20万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ123件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 31日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
長野県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（長野県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 【長野】令和８年度中小企業最低賃金引上げ…はいくらもらえますか？
A. 上限は600万円です。補助率は公募要領で確認してください。長野県内で上限額が公表されている14件の中では上位1位で、中央値は20万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月1日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は長野県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。長野県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、長野県の制度で補助率が分かっている11件の内訳は0.5が2件、1が1件です。飲食店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
長野県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年10月1日 | 長野県 |
| 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金 | 100万円 | ３分の２（主たる業種 | 2027年1月31日 | 国・全国団体 |
| 【事業者の方】原村商工業活性化補助金のご案内 | 50万円 | 5/100以内（新築 | 通年・随時 | 長野県 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。